特定健診受診率の推移（県統計より）
国民健康保険加入者を対象とした特定健診の受診率向上をめざし、三浦市は横浜銀行と連携した取り組み「特別金利定期預金」を今月１日からスタートさせた。来年５月末までの実施で、受診終了者は金利の優遇が受けられる仕組み。市保険年金課は、「健康に関心を向けてもらうきっかけになれば」と期待を寄せている。
「特定健診（みうら国保健診）」とは、生活習慣病予防・改善を目的に40歳から74歳までの国保被保険者を対象としたもの。
市内の受診率は２００８年度に16・７％、11年度18・１％、14年度に19・８％と年々微増しているが、県内自治体のなかで最低。唯一10％台で推移している。市では、これまで受診を喚起するダイレクトメールの送付やスーパーなどでの街頭キャンペーン、リーフレットや広報誌での普及啓発などを行っているが、「受診率の伸び悩みが、かねてから懸案となっている」と担当者は話す。昨年度から新たに始まった「市民活動促進ポイント制度」の対象事業にも定められ、さまざまな方策を練ってきた。
今回の官民連携は、神奈川県が掲げる「未病を治す」事業に賛同し、地方創生に取り組む横浜銀行からの提案を受けて実現。特定健診または国民健康保険１日人間ドックを受けた人を対象に、１人10万円以上の定期預金に年０・４％の特別金利が適用される。市は特に受診率が低い40歳〜50歳代男性への喚起にも繋がればと期待。「『健康には自信があるから大丈夫』『仕事が忙しくて時間がない』などの理由で足が向きにくい層に対し、既存の啓発活動とは異なるアプローチで健診を呼び掛けられたら」
なお、県内での同様の取り組みは、横須賀市が昨年４月からかながわ信用金庫・湘南信用金庫と行っている。
13年度からの五カ年計画で、市は来年度までに実施目標値32・０％を掲げている。
医療費、保険税の抑制も
特定健診受診率の改善は、生活習慣病の予防・早期発見・治療による市民の生活の質向上だけでなく、将来的な医療費の増加、加入者が負担する保険税引き上げの抑制にも繋がる。
疾病全体に占めるがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加。死亡原因でも生活習慣病が半数以上を占め、医療費に占める割合も多い。また、保険税は現在２年ごとに見直しが行われているが、今年４月にも税率が改定され、６・41％引き上げている。
医療の高度化や少子高齢化が急速に進展することで医療費の更なる増加が全国で危惧されており、三浦市では高受診率の自治体を参考しながら積極的に働きかけを行っていきたい構え。
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