成否のカギは好物件確保
人口減少抑制と空き家の利活用を目的に、三浦市が昨年行ったトライアルステイ（お試し居住）事業。県の交付金決定を受けて、今年９月から第２弾をスタートさせる。幅広い世代やニーズに対応できる魅力ある物件の確保を最優先課題に掲げ、市は地元不動産事業者や物件所有者との積極的な連携を図っていく方針。
トライアルステイ事業は、三浦への移住を検討する人に、市内の遊休化した空き家で短期居住を体験し、実際の生活を通して街の魅力を知ってもらうことで移住へとつなげる取り組み。今年度は、県の「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の１事業に位置づけられ、交付金を活用して９月から12月に実施。これまで２週間だった滞在日数を１カ月に拡大する。
今回、新たな取り組みとして行われるのは、９月30日（金）から10月２日（日）に催される「リノベーションスクール」。実際の遊休不動産をモデルに受講生が有効的な再生方法、地域活性化策を模索。３日間かけて構想した再生プランを物件所有者に直接プレゼンテーションし、事業化をめざすというもの。対象となる４物件のうち、１つは旧松輪市営住宅に決定。残り３物件は、公募か掘り起しで選定される予定。
三浦市の空き家率は県内で最も高い17・４％（２０１３年住宅土地統計調査）。高齢化と都市部への若年層流出で居住者のいない空き家は増加傾向にあることを受け、昨年度、県の「地方創生大学連携事業」として、東洋大学・Ｒ不動産・三浦市の３者がトライアルステイ事業に取り組んだ。募集枠21件に対し、76世帯の応募があり、「オンとオフの切り替えをするには三浦が良いと思った」「思っていたほど不便ではなく、いつもどおりの生活ができた」など概ね好評。そのうちの参加者１名は、都心部と三浦の２地域（２拠点）居住を既に始めているという。
一方で、不動産関連情報や物件数の不足が浮き彫りになった。市内に存在する空き家は数こそ多いが、流通している売買・賃貸可能な物件数は限定されており、市は受け入れ体制の整備に苦慮。市議会第２回定例会の一般質問で、吉田英男市長も「魅力的な良い物件の確保が事業の成否を握る」と重要性を述べるなど、改善は急務との認識を示している。
市は物件不足解消を図るため、「市内不動産事業者との密な連携が必要」とし、宅建協会横須賀三浦支部へ協力を呼び掛けるなど対策を練るほか、トライアルステイで気に入った空き家をそのまま借り上げられるよう、現在の公募で市場に出回る物件も積極的に活用していく考え。
ほかにも市民や参加者から２地域居住やお試しから移住へのステップアップ支援、都心ではできない体験の提供など、受け入れ体制の強化に対する意見も数多く寄せられ、市は今後の事業に反映したいとしている。
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