分譲の進まない二町谷埋立地（写真は過去の様子）
三浦市では、二町谷埋立地の利活用に関する事業者提案の募集を今月５日からスタートした。６次経済の実現を掲げ、海業拠点地区として活用していきたい考えで、水産業にとどまらず、海に関するレクリエーションなど多目的な利用を進めていく。
三浦市は２０１０年に「二町谷地区企業等誘致方針」を示し、水産加工等企業などの誘致を働きかけてきた。しかし、現時点で二町谷地区に進出した事業者は１件にとどまっており、分譲対象の用地のほとんどが未分譲であることから、昨年度、市は「三浦市地域再生計画策定事業」を実施。地域再生計画策定協議会を運営し、さまざまな分野の視点から二町谷地区の利活用と将来像に関する意見交換を行っている。
利活用方法については、水産加工場や冷凍庫、冷蔵庫などの水産関連施設としての利用に加え、マリンレジャーや海洋教育など漁港の多目的な利用を含めて検討。市の基幹産業である農業・水産業・観光業を軸に、業種を越えた経済活性化の方策「６次経済」の実現に向けて協議してきた。
今回、「海業振興を目指す用地利活用プロジェクト」と題し、企画や整備・運営を行う事業者からの提案を募集。首都圏に立地し、都心部から１時間程度という好アクセスを呼び水に、二町谷地区約13・７haの敷地のうち、計７haを基本事業用地として提示。周辺の漁港施設の利用目的との整合性を加味して、総合的な振興が図られるようなアイデアを募る。
ヨット競技会場の江の島に近く、「小型ヨットの一時的な係留港としてはどうか」との案が市議会３月定例会であがるなど、様々な活用が議論されている二町谷地区。事業者提案の審査項目の１つには、東京五輪開催時の独自の活用案を求める内容も盛り込み、好機を広げたい考えだ。事業者は早ければ今年秋に選定し、基本協定が締結される。
三崎港の機能性向上
三崎港周辺では、今年度主に２つの事業が進行。うらり２階の多目的スペースには農産・畜産物、花などの直売施設「うらりマルシェ」が年内にオープン。ＢＢＱコーナーも新設し、利便性を向上させる。また、水産庁が策定した三崎漁港高度衛生管理基本計画に基づいて、冷凍マグロ専用魚市場の建設・活魚用魚市場の改築も予定されている。
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