イメージ看板を持つ吉田英男市長＝写真右
三浦市と東電タウンプランニング株式会社神奈川総支社は今月１日、「防災関連表示付電柱看板に関する協定」を締結。17日には同社神奈川総支社長の小川正之氏らが、三浦市役所へ市長表敬に訪れた。
民間企業などの電柱広告と併せて非常時の避難場所や海抜、想定浸水深などの案内表示を掲示し、住民らに対して防災意識の普及啓発を図るもの。県内での協定締結は綾瀬市、川崎市に次いで３例目となる。
趣旨に賛同した地域貢献型電柱広告は看板（１５００㎜×３３０㎜）の下部３割を公共スペースとして誘導表示を掲載。広告主は通常より広告掲載料や製作費が割安になり、地域貢献の取り組みを可視化できるだけでなく、市は費用負担なしで防災情報を発信することができるといったメリットもある。
市内には約８５００基の東京電力所有の電柱があり、市と東電タウンプランニング社は、スポンサー協力を呼びかけている。
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