三浦市はこのたび、２０１５年度決算に基づいた市財政の「健全化判断比率」を公表した。
一般財源に対する実質的な借金の割合を示す「実質公債費比率」は19・０％（前年比０・２ポイント減）。基準となる25％を下回り改善傾向にあるが、その割合は依然として高く、地方債を借り入れる場合、県の許可が必要となる「地方債許可団体」に位置づけられている。
また、将来支払う債務の残高を指標化した「将来負担比率」も基準の３５０以下で１８４・３％（前年比６・３ポイント減）。こちらも「第三セクター等改革推進債」の残高が昨年度末時点で、およそ88億円と多額であることから、引続き予断を許さない経営状態が続いている。
いずれの基準もクリアしているが、これらの結果を受けて市は、「今後も行財政改革で実質公債費比率の18％以下への引き下げなど健全化をめざしたい」としている。
なお、一般会計などの赤字の度合いを指標化し財政運営の悪化状態を見る「実質赤字比率」、一般会計のほか公営企業会計や国民健康保険会計など全会計での赤字の程度を指す「連結実質赤字比率」は見られなかった。
三浦版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
