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在宅医療推進に専門職連携 顔の見える関係作りめざし

社会

掲載号:2016年12月16日号

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講義を受ける参加者ら
講義を受ける参加者ら

 三浦市内の在宅医療の推進に向けた体制整備や医療・介護関係者の連携強化、人材育成などを目的とした「多職種連携研修会」が今月10日、三浦合同庁舎で開かれた。医師や看護師、薬剤師、介護支援専門員(ケアマネジャー)ら56人が参加。在宅医療の必要性や職種の垣根を越えた情報共有を行い、相互理解を深めた。

 「多職種連携研修会」は、医師会や歯科医会、薬剤師会をはじめ、訪問看護やケアマネジャー連絡会などとの共催で行われ、市内の医療・介護に携わる人を対象に今回初めて開かれた。

 三浦市の高齢化率は県内で最も高い約35%。試算によると2025年には、その割合が40%を超える見込みで、今後も高齢者の単身世帯や老々介護世帯の増加が予想されており、在宅医療・介護の環境整備が急務となっている。研修では関係機関の緊密な連携を図ることで、市民が切れ目なく住み慣れた街でサービスを受けられる地域包括ケアの体制づくりをめざす。

 当日は三浦市高齢介護課長から三浦の現状や課題、在宅医療が果たすべき役割を説明。訪問診療に力を入れる小磯診療所(横須賀市鴨居)の磯崎医師を講師に迎えて、「在宅ケアにおいて、なぜ専門職連携協働が必要なのか」と題した講義が行われた。その後、認知症をテーマにした講義とグループワークを実施。具体的な症例をもとに、医療・介護それぞれの視点から考えられるケア方法について積極的に意見を出し合った。「助言を受けたことで目先が明るくなった」「普段、医師と顔をつきあわせて話すことが少なく、良い機会になった」など参加者の反応も上々。同課は「研修会が連携強化の足がかりとなり広まってほしい」と期待を寄せた。

 今後、市民啓発の取り組みの一環として、地域包括支援センターと市などで構成する「地域ケア連携会議」が、市内に点在する医療機関や薬局、訪問介護事業所などをリスト化した「三浦市医療・介護資源マップ」を作成。来年にも全戸配布を予定している。

先進する横須賀

 今年7月に発表された厚生労働省の統計によると自宅で亡くなる「在宅死」の人の割合で、人口20万人以上の自治体のなかでは横須賀市が22・9%と最も高かったことが分かった。

 同市は11年度から在宅医療の受け入れ体制整備に着手。多職種連携研修会のほかにも、訪問診療を行う在宅医を増やす呼びかけや介護職員が在宅医療に必要な医療知識を習得するセミナー開催など多方面からサポート。医師会では在宅患者データを一元化し、かかりつけ医・病院医師・歯科医師・訪問看護師・ケアマネジャー・薬剤師らが、ITを使って情報共有するなど先進的な地域として知られている。

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