非常時優先業務のイメージ（三浦市より）
三浦市は、大規模災害時の行政サービスの維持とスムーズな通常業務の復旧に備え、あらかじめ体制整備についてまとめた「業務継続計画（ＢＣＰ）」をこのほど策定した。方針や手段の明文化によって行政機能の低下を最小限にするねらいで、市民生活への影響を抑えたいとしている。
全国自治体で整備進む
「業務継続計画」とは、人・物・情報・ライフライン等の利用できる資源が制限され市の機能が低下する大規模災害発生時であっても、あらかじめ応急業務や業務継続の優先度が高い通常業務（非常時優先業務）を選定し、業務の執行体制、対応手順及び継続に必要な資源の確保等を定めることで、適切な業務継続を行うもの（計画より抜粋）。
総務省消防庁が昨年12月に公表した「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」では、都道府県レベルでの策定率が１００％。市町村では１７４１自治体のうち、約６割で策定が進められており、三浦市でも３年ほど前から協議を重ね、今回の策定に至ったという。
巨大地震を想定
計画は、地震発生の切迫性が高いとされる三浦半島断層群地震と南海トラフ巨大地震により、最大２０００棟近い家屋が全半壊、避難者６２００人、停電件数４万軒超などの被害を想定。それによる公共施設の使用不能、交通まひによる物流の寸断、建造物の倒壊・火災、液状化現象・急傾斜地の崩壊、電力・通信・上下水道といったライフラインの停止など、市域に及ぼされるおもな影響を記載した。
そのうえで、発生３時間以内に必要な初動体制の確立や避難所開設・救助救急の開始など緊急性の高い業務から１カ月以内までを５段階に分け、優先順位を規定する。
また、業務執行に必要な人的物的資源の確保の手法についても明記。職員の参集体制、代替庁舎、電力、通信手段、情報システム、執務環境、トイレ、水・食料を項目ごとに網羅し、迅速な復旧をめざす。
三浦市防災課は、「今後も必要に応じて定期的に計画の確認・見直しを行い、継続して実効性を確保していきたい」としている。
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