納税通知封筒にＰＲを記載
三浦市は、空き家に対する基本的な取り組みをまとめた「空家等対策計画」の今秋の策定に向け、協議を進めている。今月４日に開かれた空家等対策協議会では、計画案に対するパブリックコメントの結果を公表。調査・予防・管理・利活用促進と特定空家等への措置などに関する基本的な考えを盛り込んだもので、各専門団体への協力を仰ぎながら状況改善に努める。今後、市議会９月定例会に上程される。
適切な管理が行われていない放置住宅が増加することで、崩壊の危険性や景観の阻害、地域住民の住環境に大きな影響を与える空き家問題。全国的に深刻化しているなか、２０１３年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、三浦市内の空き家率は17・４％。県内の全市で最も高い割合となっている。
三浦市は、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）の施行を受け、空家等対策計画の策定に着手。大学教授、宅建協会をはじめとする専門家と地元区長会らよる対策協議会で意見を交換してきた。
計画案では、▽空き家の発生予防、▽空き家の適切な管理の促進、▽空き家の利活用の促進の３本柱とする取り組み方針を明示。実態調査や啓発活動による現状把握、所有者への助言・指導で空き家解消をめざすとした。
迅速さ求める声
国土交通省は先月28日、空家法の施行から４年経過（２０１９年３月末）時点状況等について、地方公共団体を対象にアンケート調査を実施。調査結果によると、対策計画は全市区町村のおよそ６割を占める１０５１団体が策定。本年度末には７割を超える１２６５団体が策定見込みで、徐々に広まりを見せている。
一方で、高齢化が顕著な三浦市において、「空き家の増加対策は待ったなし。本来なら５年・10年前から先進的に取り組むべき」と、指摘する声やパブリックコメントもある。不動産事業者の１人は「今ある空き家を減らすことは難しいが、増やさないための努力はできる」と話し、「人がしばらく住まなければガスの閉栓やボンベの撤去を行う。ガス会社と連携を図ることで空き家ができる兆候を把握しやすくなるのではないか」と提案する。
また、２０１７年にスタートした空き家バンクの累計登録件数は10件、同制度を介した成立件数は２件と利用率の伸び悩みが課題となっている。
市都市計画課は、納税課が送付する固定資産税納税通知書用封筒に制度紹介を印刷したところ、２件の問合せがあったとして、今後も周知を図りたいとしている。
協議会の様子
|
三浦版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
