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避難所運営を「自分ごと」に 独自手引きで体制明確化

社会

掲載号:2020年1月24日号

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岬陽小学校避難所準備委員会が作る独自マニュアル
岬陽小学校避難所準備委員会が作る独自マニュアル

 今月17日、阪神・淡路大震災から25年が経過した。同震災を契機に関心が高まったものの一つに避難所運営がある。25年前、ピーク時には約1100カ所の避難所に31万人超が身を寄せたという。救援物資の配布など避難所の運営体制づくりに、町内会をはじめとした自治組織が大きく寄与し、存在が見直された。

◇  ◇  ◇

 三浦市では2012年に全市的な指針となる「避難所運営マニュアル」を作成。災害発生後から避難所開設・運営・閉鎖までの手順をまとめた冊子を各避難所運営委員会に配布し、住民への周知や防災訓練にいかすよう呼び掛けている。

 原・宮川・田中・向ヶ崎・諏訪・通り矢の6区でつくる「岬陽小学校避難所準備委員会」では、12年から昨年末まで約40回の会議を開催。その頻度は市内随一という。

 原区長で、同委員会会長を務める山田光雄さんによると、防災備蓄庫や岬陽小校舎の見学、「食中毒と集団感染」をテーマにした保健所職員の講習会、熊本地震発生から1カ月後には現地の様子から学ぶ運営の在り方など内容は多岐にわたる。

 そのなかで軸を置くのが、委員会が自主作成する独自の運営マニュアルだ。市のマニュアルを基に、近隣の横須賀市のものも取り寄せ、必要な事項を引用。同小の見取り図や委員会の役割、在宅避難者への配給などを明記する。内容は常に見直しが繰り返されており、表紙に(案)と記すのはそのためだという。

 災害発生直後、市職員は各避難所に参集すると決められているが、「状況により来られない場合、避難者である住民が初期行動を行う必要がある」とメンバーの下里卓さん。「任せきりにしない、臨機応変に対応するための虎の巻です」

 しかし、地域防災力の向上で最も重要なのは「平時からの住民間のつながり」と山田さん。祭礼やもちつき、地域清掃などの行事を通して顔見知りを増やすことが、万一の際に力を発揮するとし、「マニュアルを作ったから安心ではなく、日ごろからふれあいを大事にしたい」と話した。

気象台長が語る情報活用

 三浦市防災課は、「防災とボランティア週間」にちなんだ「防災気象講演会」を、あす1月25日(土)に開く。潮風アリーナで、午後2時から4時。

 市民の防災意識向上を目的に行われ、「災害は知らないうちに忍び寄る〜防災情報を活用しよう」をテーマに、横浜地方気象台台長の飯田和彦さんと林基生さんが登壇。気象災害や地震などから身を守るために必要な情報収集や防災行動について解説する。入場無料、申込み不要。(問)同課【電話】046・882・1111(内線60642)

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