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ふるさと納税 過去最高の6億円超へ ブームや独自返礼品が追い風

社会

掲載号:2020年2月7日号

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 三浦市の2019年度のふるさと納税の寄附受入額が、過去最高の約6億3900万円になる見通しであることがこのほど分かった。返礼品充実や寄附受入れ口拡大などの自助努力の奏功、ふるさと納税の認知度向上や昨年の制度改正が主な要因とされ、市は「急増に驚いたが、選んでもらえ嬉しい。有効に使わせていただく」と話している。

昨年比の3倍

 2008年からスタートした三浦市のふるさと納税は、14年度に約1億6千万円、17年度に1億8千万円、18年度は2億円にのぼり、年々増加傾向にある。市財政課によると、今年度の受入額は昨年末までで5億円を突破。最終的に過去最高を大きく更新し、約6億3900万円になると見込んでいる。

 今年度当初予算では1億7925万円との見通しだったが、12月に入って年末の駆け込み需要で申込み件数が急増し、6億超の補正予算案を先月31日の市議会臨時会に提出している。

 同課は「テレビCMなどでふるさと納税の認知度が高まり、寄附を行う人が増えた数的な要因もある」と分析するが、ふるさとチョイス・ふるなび・ふるり・楽天ふるさと納税・さとふるの5つのポータルサイトに間口を広げ、「寄附者の利便性向上と魅力発信にも努めた」とする。

 現在登録されている返礼品は、約50事業者250種(1月末現在)。特産のまぐろや三浦野菜をはじめ、ホテルペア宿泊券や入浴券などが人気で加工品のラインナップには、障害者支援NPO法人が製造する菓子やハーブティーも並び、充実したアイテム数を用意する。

 2019年6月、豪華な返礼品で過熱化していた自治体間競争を、「調達額で寄附金の3割以下の地場産品」に見直す制度改正により、集中していた一部の自治体から寄附金が分散したことも一因との見方もあり、「今後も三浦の魅力をPRしながら、増加につなげたい」としている。

遊具設置や防災に活用

 ふるさと納税の好調を受けて、子育てや教育環境の充実を使途とする「みうらっ子応援プロジェクト」も、今年度の目標額を12月までに達成。

 【1】子ども用大型遊具の設置(1750万円)、【2】乳幼児健診に視覚・聴覚検査機器の導入(550万円)、【3】災害時子ども・乳幼児用食料・備品の整備(1750万円)の3事業が、来年度実施されるという。

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