三浦市はこのほど、「２０１９年度市民満足度・重要度調査」の結果を公表した。「住みよい」と答えた市民は48・６％で、市外流出が顕著な若年層では28・６％にとどまった。市の施策への満足度は、５段階評価で平均２・76と低い水準だったことが分かった。
同調査は、住民基本台帳から無作為抽出された市内在住満16歳以上の男女２０００人を対象として昨年９月に実施。質問は、住みよさ、市の「三浦みらい創生プラン」の各施策に対する現在の満足度と今後の重要度、財政健全化に関する意識のおもに３項目で構成され、７０４の有効回答をもとに結果がまとめられた。
「三浦市が住みよい」と答えたのは48・６％（２０１５年度比１・４％増）、「住みにくい」が９・５％（同０・９％減）、「どちらともいえない」が40・９％だった。
年齢別でみると、16歳〜22歳で「住みよい」と感じている人は３割に届かず、通学や就職・結婚などによって市外流出に歯止めがかからない若年層での値の低さが浮き彫りになった。
交通利便求める声
41の施策で最も満足度が高かったのは「市民の健康力の増進支援」、「採りたての農業振興」、「自然を守り、楽しむ活動の促進」の順。
また、最も低かったのは「地域をつなぐ交通網の確保」で、そのあとに「ユニバーサルデザインのまちづくり」「子どもが安心して遊べるまちづくり」がつづいた。
おもに住環境におけるハード面の整備を希望する声が多く、「松輪から潮風アリーナに行く場合、三浦海岸から電車とバスを乗り継がなければならずに不便」「遊具がなくても子どもたちが『あそびたい！』と思えるような環境を整えて」などの意見が寄せられた。
経済振興を支持
財源対策の手法の賛否を問う項目では、「人口増加に向けた事業を拡大する」「市外からもっと企業を呼び込む」への賛成・やや賛成の合計値がそれぞれ８割近くにのぼり、「市民サービス・事業の縮小」をはじめとしたコストカットではなく、経済活性化による歳入増を支持する人が多かった。
市は今後、アンケートの回答を踏まえ、将来的な事業運営に反映させていきたいとしている。
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