三浦市は今月７日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出の実質ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティみうら」を宣言した。再生可能エネルギーの積極的導入と、市民・事業者と協働した取り組みで達成をめざす。
「ゼロカーボンシティ」とは、地球の平均気温上昇を１・５度に抑えるため、２０５０年までに区域内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを表明した地方自治体のこと。
今般の宣言の契機となったのは、宮川公園に再設置された風力発電施設（風車）の完成。同施設を再生可能エネルギーの導入促進のシンボルに据え、市民参加と意識醸成につなげたい考えだ。
風力発電施設の近隣、県道２１５号線沿いには、し尿・浄化槽汚泥、農作物残渣などの処理や資源化を行う三浦バイオマスセンター（バイオマスエネルギー）が２０１０年から稼働。また、市によると、今年２月に供用開始した一般廃棄物最終処分場敷地内での太陽光発電事業を今後検討しており、同地一帯を再生可能エネルギーの先進エリアとしてゾーニング（区分け）することで、目標達成に向けた市の方針を明瞭化させるねらいがある。
家庭で省エネ対策
環境課では、家庭の電力消費量や二酸化炭素排出量の“見える化”で、省エネ・地球温暖化対策を市民に促そうと、「地球温暖化対策普及啓発機器」を無償で貸し出し。活用を呼びかけている。
用意するのは、コンセントと家電製品のプラグの間につなげる「エコワット」（貸出期間30日）、家庭の分電盤にセンサーを取り付ける「省エネナビ」（同90日）の２種。所定の申請用紙に必要事項を記入して、環境課窓口で申し込む。
詳細は同課【電話】０４６・８８２・１１１１（内線２９７）
県を挙げて推進
県では「未来のいのちを守るため、２０５０年の『脱炭素社会』の実現に向けた取組みの推進」に関する事業を展開。太陽光をはじめとした再生可能エネルギーなどの導入加速化、県営水力発電所の電気を活用する「アクア ｄｅ パワーかながわ」を推進するほか、「かながわスマートエネルギー計画」に基づいた再生可能エネルギーの導入拡大も図る。
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