三浦市は、県立三崎高校跡地利活用について、整備が残るＢ地区の造成工事に10月から着工する見通しを明らかにした。同地は、三浦市役所の移転候補地に挙げられており、現庁舎のある城山地区の利活用計画の進ちょくを見ながら、今後の方向性を固めていくとしている。
Ｂ地区は約３万７千平方メートルの広さで、すでに昨年から利用されている市民交流拠点駐車場スペースを除いたおよそ３分の２が未整備。今年10月から来年６月までに造成工事が行われ、２回に分けて10万立方メートルの土が運ばれてくるという。総事業費は、約１億７５００万円。
先月25日・27日には、造成区域に隣接する29軒を対象に市民説明会が行われ、18人が参加。工期や家屋調査に関する質問などが寄せられた。
今月７日の三浦市議会第３回定例会で、長島満理子氏（自由民主党）の質問に都市環境部長が答えたもの。
市庁舎移転も検討継続
三浦市が神奈川県からおよそ５億円で同地を取得したのは、２００７年３月。その後、約５万３千平方メートルの敷地をＡ〜Ｃの３地区に分けて整備工事がスタートした。
「地域や年代を越えた人々の活動・交流を促進する交流機能と市の活性化に繋がる経済機能を併せ持つ土地利用」を掲げたＡ地区には、昨年６月、スーパーマーケットのベイシア三浦店と三浦市民交流センターがオープン。Ｃ地区は「新たな災害活動拠点」として、２０１７年に三浦消防署の新庁舎が完成している。
今秋、造成工事が始まるＢ地区について市は、市民の生涯学習や文化活動の中心となる図書館や民間施設誘致のほか、市役所の移転候補地の１つとしても検討。移転について吉田英男市長は、市議会本会議などの場で「現庁舎のある城山地区の利活用とセットである」との意向を繰り返し強調していることから、城山地区利活用計画の進度を踏まえて、今後の方向性を決定していきたい考え。
コロナ禍で慎重姿勢
城山地区では、民間活力をいかした土地の利活用に向け、これまでに２回のサウンディング調査を実施した。市によると、多くの観光客が訪れる三崎下町と隣接していることから、滞在時間を伸ばす宿泊施設など、観光に資する経済的機能の導入で複数企業から好感触を得ていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与えたことで、新規事業の参入に慎重な姿勢を示す意見も出ているという。
こうした背景から、９月末にかけて、参入に関心を持つ事業者の声を聞くためのヒアリング調査に着手。市は事業者募集の時期や内容に関する意見を集めている。
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