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三崎高校跡地 未整備地区の造成着手 来年6月までの工期予定

社会

掲載号:2020年9月11日号

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 三浦市は、県立三崎高校跡地利活用について、整備が残るB地区の造成工事に10月から着工する見通しを明らかにした。同地は、三浦市役所の移転候補地に挙げられており、現庁舎のある城山地区の利活用計画の進ちょくを見ながら、今後の方向性を固めていくとしている。

 B地区は約3万7千平方メートルの広さで、すでに昨年から利用されている市民交流拠点駐車場スペースを除いたおよそ3分の2が未整備。今年10月から来年6月までに造成工事が行われ、2回に分けて10万立方メートルの土が運ばれてくるという。総事業費は、約1億7500万円。

 先月25日・27日には、造成区域に隣接する29軒を対象に市民説明会が行われ、18人が参加。工期や家屋調査に関する質問などが寄せられた。

 今月7日の三浦市議会第3回定例会で、長島満理子氏(自由民主党)の質問に都市環境部長が答えたもの。

市庁舎移転も検討継続

 三浦市が神奈川県からおよそ5億円で同地を取得したのは、2007年3月。その後、約5万3千平方メートルの敷地をA〜Cの3地区に分けて整備工事がスタートした。

 「地域や年代を越えた人々の活動・交流を促進する交流機能と市の活性化に繋がる経済機能を併せ持つ土地利用」を掲げたA地区には、昨年6月、スーパーマーケットのベイシア三浦店と三浦市民交流センターがオープン。C地区は「新たな災害活動拠点」として、2017年に三浦消防署の新庁舎が完成している。

 今秋、造成工事が始まるB地区について市は、市民の生涯学習や文化活動の中心となる図書館や民間施設誘致のほか、市役所の移転候補地の1つとしても検討。移転について吉田英男市長は、市議会本会議などの場で「現庁舎のある城山地区の利活用とセットである」との意向を繰り返し強調していることから、城山地区利活用計画の進度を踏まえて、今後の方向性を決定していきたい考え。

コロナ禍で慎重姿勢

 城山地区では、民間活力をいかした土地の利活用に向け、これまでに2回のサウンディング調査を実施した。市によると、多くの観光客が訪れる三崎下町と隣接していることから、滞在時間を伸ばす宿泊施設など、観光に資する経済的機能の導入で複数企業から好感触を得ていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与えたことで、新規事業の参入に慎重な姿勢を示す意見も出ているという。

 こうした背景から、9月末にかけて、参入に関心を持つ事業者の声を聞くためのヒアリング調査に着手。市は事業者募集の時期や内容に関する意見を集めている。

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