市民有志グループ「岬陽小学校の存続を求める会」（伊藤令子代表）は今月９日、三浦市長と教育長に対し、同校の統廃合計画を白紙にするよう求める陳情書と、近隣住民などから集めた１２１２筆の署名を提出した＝写真。
計画は少子化による教育への影響を最低限にするため、市教委が策定した「学校教育ビジョン」に基づく。三崎地区は３校、南下浦地区は４校から、それぞれ１校に統廃合し、１中学校区１小学校の施設分離型小中一貫教育を推進するもの。
同会は通学距離の長距離化や教職員数減少による教育の質の低下、災害時避難所の確保などを危惧。伊藤代表は「コロナ禍で状況は変化しており、無理に推し進めないでほしい」と話す。これに対し、市教委は「２０２５年度の目途にとらわれず、市民の意見を聞き慎重に検討したい」と回答した。
これまで、昨年12月に名向小学校、２月に三崎小学校の存続を求めた陳情書が提出。署名は３団体で約４７００にのぼり、現在南下浦地区でも同様の署名活動の準備が進められているという。
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