三浦市は検討が続く市役所移転時期について、2026年4月を目途に整備完了する考えを明らかにした。これまで引橋地区への移転は「候補地の1つ」「現市役所の跡地活用の進ちょくとセット」などと説明していたが、今回改めてスケジュールが明確に示された形。造成工事の遅延や城山地区土地利活用事業などの進度にもよるが、利便性向上をめざし、市民の意見を聞きながら整備計画を進めたいとしている。
市は2007年3月、神奈川県からおよそ5億円で引橋地区にある県立三崎高校跡地を取得。その後、約5万3千平方メートルの敷地をA〜Cの3地区に分けて整備工事を始めた。A地区では、ベイシア三浦店と三浦市民交流センターニナイテがオープンし、C地区には「新たな災害活動拠点」として、2017年に三浦消防署の新庁舎が完成している。
残るB地区について市は、市役所・図書館・公園広場・民間施設誘致などを計画。「福祉的機能の追加も検討している」と説明する。
現在、B地区を2エリアに分け、1つ目の造成工事が行われているが、建設発生土の搬出遅延などを理由に、今年6月だった工期が11月に延長。2つ目の土地についても、来年春から秋にかけて予定しているという。
今月12日、三浦市議会定例会の一般質問で小林直樹氏(共産)から、今後の進め方について問われた吉田英男市長は、「いただいた市民の意見を尊重して取り組みたい」と答弁した。
2社から応募意思
全体面積3・15ヘクタールの城山地区土地利用事業については、現在、2社から応募意思表明が出ており、予定では8月下旬に事業提案を募り、審査・契約候補者を選定。9月下旬に基本協定を締結するという。
同地では関係人口の創出、観光客の滞在時間の延長、消費額の増加に資する観光拠点の形成をめざしている。
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