妊娠・出産・育児に関わる切れ目のない支援を行う「みうら子育て世代包括支援センター」が今月１日、三浦市役所子ども課内に開設した。母子手帳の交付をはじめとする従来の母子保健事業に加え、相談に応じて支援プランなどを作成。安心して生み育てる環境を整備する。同課は「気軽に立ち寄り、不安解消に役立ててもらえたら」と利用を呼び掛けている。
厚生労働省が少子化対策の一環で推進する「子育て世代包括支援センター」。妊娠期から子育て期のさまざまなニーズに対して、ワンストップで対応する相談窓口として全国の地方自治体で設置が進められている。
三浦市では同センターを子ども課に併設し、助産師資格を持つ「母子保健コーディネーター」（非常勤職員１人）、保健師・歯科衛生士・栄養士の資格を持つ同課母子保健グループ職員が窓口や電話での相談にあたる。そのほか、母子健康手帳の交付、出生届時面接、子育て関連情報の提供、支援プランの策定、医療・福祉など関連機関との連携による緊密なサポートを行っていくという。
また、本年度中に産後ケア事業もスタートする。出産後４カ月未満の母子を対象に、母体の回復・メンタルケア、授乳や沐浴指導、新生児の発育・発達確認などを実施。市が委託し、母親の休息スペースを用意する医療機関等に半日通所するデイサービス型と、助産師らが自宅を訪ねる訪問サービス型を展開する。
「昨今の核家族化で周囲に頼れる親族や子育て経験者がおらず、母親が孤立しやすい傾向にある。身近な相談窓口として利用してほしい」と同課。
開庁は平日午前８時30分から午後５時15分、場所は分館２階。
詳細は同課【電話】０４６・８８２・１１１１（内線３３７）
保育・住環境の充実図る
近年、有配偶率・出生率の低下や若年層の市外流出などが顕著な三浦市。市統計によると５月１日現在の人口は４万３４５４人で、将来推計人口で示されている２０２０年の４万３７１２人をすでに下回っており、市は多角的な子育て支援施策を講じることで、人口減少速度を緩和させたい考え。
今後、夫婦共働きなど仕事と育児の両立（ワークライフバランス）支援や負担軽減を目的とした新たな事業も積極的に推進。地域で育児援助を行いたい人と、援助を受けたい人をマッチングする会員組織「（仮称）ファミリーサポートセンター事業」、病気回復期に集団保育や家庭での保育が困難な就学前児童を一時的に預かる「（仮称）病後児保育事業」の２つを２０１９年度までにスタートさせる。
また、子育て世帯の転入促進と転出抑制を図るため、南下浦市民センター用地に公民館機能などを併設した子育て賃貸住宅の整備計画の協議検討が行われており、民間の資金やノウハウを導入するＰＦＩ手法を視野に入れ、本年度内にも事業手法を決定する。
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