２０１５年度から検討が行われている、三浦市立小学校の適正規模と適正配置。教育委員会で基本方針のとりまとめが進められており、先月26日に開かれた市総合教育会議で、それらを盛り込んだ「（仮称）三浦市学校教育ビジョン」を今年５月から６月に策定する考えを明らかにした。市教委は学校教育のあり方・未来像を明示したうえで、適正化を推進したいとしている。
市教委の統計によると、１９９６年度に３４３７人・１０７学級だった市内の児童数とクラス数は少子化の影響で年々減少傾向にあり、２０２１年度には１４８２人・58学級になると推計されている。
これまで市教委は保護者や教職員に対し、市立小学校再編に関するアンケートを実施。１学年あたりの望ましい学級数について、「複数学級がよい」と答えた割合が全体の90％以上に上った。また、「小規模校を対象に近隣の学校と統合すべき」「市内全学校を対象に通学区域の見直しや統合をすべき」「１学年２学級以上が望ましい」といった何らかの対策を講じる必要があると回答した人は、あわせて全体の約64％になった。こうした結果も踏まえ、「めざす適正規模は、１学年複数学級児童数」などの考えを明らかにしていた。
先月26日の市総合教育会議では骨子案のとりまとめで抽出された課題が説明され、児童数と学校数に焦点をしぼったことで、再編後の学校教育の方向性が見えない点や、「通学距離の増大や登下校時の安全面の確保が不安」「少人数ならではの教員の目が一人ひとりに行き届く教育環境がいい」といった小規模校を支持する少数意見への対応が不十分な点などを列挙した。市教委は「すべては子どもたちのために」を掲げ、改めて少子化社会に対応した学校教育の進め方を明文化した「（仮称）三浦市学校教育ビジョン」を策定し、小学校の適正規模や適正配置についての基本方針も盛り込むという。
今後、学校長や教育委員による対話の会や地区協議会、市民の意見を聴取する場やパブリックコメントなどの手法で地域の声を吸い上げ、計画に反映。今年６月までの策定をめざす。
検討に着手してから約３年。昨年度内を予定していた基本方針策定時期が遅れていることについて、吉田英男三浦市長は苦言を呈しながらも、「子どもたちのためにどの選択が一番いいかという視点。教育委員会・学校一丸となって取り組む」と話した。
また、及川圭介教育長は「再編することが目的ではなく、することによって三浦の学校教育を充実されるのかが大切。再編がスタート」と述べ、「待ったなし。スピード感を持って進めたい」と早期の取り組みに意欲を見せた。
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