災害対策、今何できる？ まちづくりトークで市長と市民が意見交換
▲会場には約250人が詰め掛けた
街の課題について市長と市民が意見交換を交わす「まちづくりトーク」が22日、逗子小学校体育館で行われた。今回のテーマは「大地震・津波にそなえて-私たちは今、何をすべきか」。会場には市民約２５０人が来場。災害対策に取り組む市民団体や行政関係者らも交え、「災害に強いまちづくり」について活発な意見が交わされた。
まちづくりトークは市民の意見を市政に反映させようと行われているもので、昨年度は「ゼロ・ウエイスト（ゴミの減量化）」や「地域医療」、「高齢者福祉」などをテーマに計10回開催された。今年度第１回目となった今回のテーマは災害対策。東日本大震災の影響で市民の関心が高かったこともあり、会場には多くの市民が詰めかけた。
冒頭で平井竜一市長は「被災地では今なお大変厳しい状況が続いている。まずは心からお見舞い申し上げる」とあいさつ。また会場には医師会や歯科医師会、ボランティア団体など市民団体関係者の代表者も出席し、「まさに『オール逗子』で皆様のまっさらな意見を出して頂き、今日の催しを逗子の災害対策への大きな一歩にしたい」と話した。
当日は２部構成で、第１部では「逗子の防災対策は今」をテーマに市担当者が逗子の災害対策の現状を報告。震災当日の市の対応や今回の震災で明らかになった課題や今後の対策を話した。また第２部ではグループワークとして参加者同士で意見交換を実施。「私たちは今、何をすべきか」などをテーマに意見を出し合い、床に広げられた模造紙には「若い人への災害意識の啓発を」「障がい者など災害弱者がいないか近所の状況を知っておくべき」など市民目線の意見がずらりと並んだ。参加者のひとりは「これをきっかけに市に今後も災害への啓発活動を積極的に行ってほしい」と話した。
行政に課題山積
災害対策の見直しが各自治体に求められるなか、逗子市でもハザードマップの見直しや避難経路の確認など重要な課題が残されている。
ハザードマップ改定については県の浸水予測図を参考にしているため、現在予測の見直しを県に要望している段階でマップ改定までは「２年から３年かかる」という。また避難経路の見直しについては災害時に高さのあるマンションに市民が一時的に避難できるよう、管理会社などに交渉をするなど、対策を進めているという。
◀グループワークでは模造紙にびっしりと意見が書き込まれた
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