18日には市役所で全員協議会を開き、平井市長が申請書提出に関する経緯を報告。議員からは一定の評価が得られた一方課題も浮き彫りになった
平井竜一市長は12日、南関東防衛局を訪れ、池子米軍住宅地区40haの共同使用にかかる申請書を山本達夫局長に提出した。先月同市役所で行われた国、米軍、市の３者協議で共同使用に向けた合意が得られたことを受けてのもの。市では40haを市民が自由に利用できる公園として利用する方針で、平成26年度中のオープンを目指す。
申請書は「約40haの土地の公園としての利用」「市の管理のもと、市民が自由に出入りできること」「土地の無償での貸与」の３つが柱になっており、その他に公園の具体的な利用方法などについてもふれている。
同市では18日に全員協議会を開き、平井市長が申請書を提出したことを報告。「申請書の提出は共同使用に向けた第一歩。今後も共同使用の早期実現ができるよう、改めて要望した」と話した。協議会では年内中の申請が早期に達成できたことで議員から一定の評価が得られた一方、「公園整備にかかる財源の裏づけや個別の案件の期日など決めるべき」などの意見も出た。
共同使用の承認にあたっては、国の省庁間の調整のほか、米側の条件や市の意向などの調製が必要で、市では申請に対する承認まで「最低でも２年程度かかるのでは」と想定。許可が下り次第、公園整備に着手し、平成26年度中にはオープンしたい考え。
また市は公園を極力現状を活かした「都市公園」にする方針で、運動施設やキャンプ場など既存の施設や自然環境はそのまま使用するなど整備にかかる改変は最低限にとどめている。一方で、公園管理棟の設置、簡易宿泊施設、プレイパークの新設なども視野に入れている。また事務レベルの調整については今月末にも３者による幹事会を開き、協議する方針。
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