協定書を交わす福岡署長（右）と湊屋会長
逗子警察署（福岡英一署長）は先月28日、逗子市商工会（湊屋孝之会長）と大規模地震や津波などで被災し、同署が使用できなくなった場合に同会の施設の一部を警察署の代替施設として使用する協定を取り交わした。東日本大震災を受けてもので、非常時の警察機能の維持と地域との連携強化を目指す。
地域との連携強化へ
協定の締結式では警察関係者や商工会理事など19人が参加。冒頭で県警本部危機管理対策課の担当者が東日本大震災での県警の活動や被災地での警察施設の状況などを説明し、その後両者が協定書に署名し、協定を交わした。
協定の内容は被災によって同警察署が使用不能になった場合に同会館の２、３階部分にあたる約９５０平方メートルを提供するというもの。同署は１９７３年に建設。鉄筋コンクリート造３階建てで、のべ床総面積は約１２８０平方メートル。完成後38年が経過し老朽化が進んでいることに加え、海から直線距離で約２Kmと津波による被害も懸念されていた。
一方、同会館は同署から約３００ｍは慣れており、建設は82年。同署では使用時には同会館を避難誘導や交通整備など人員派遣のための拠点とする方針。
協定締結をうけ福岡署長は「今回の震災で自分自身も被災地にいって津波の恐ろしさを知った。代替施設として快く受け入れてくれたことに感謝したい」と話した。また湊屋会長は「市民の安心安全を考えたときに警察が一同に集える場所を提供するのは当然のこと」と話した。
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