逗子市は先月29日、都市公園として共同使用を目指している池子米軍住宅40haについて、同日関東財務局長の諮問機関にあたる「国有財産関東地方審議会」が開催され、当該地区を都市公園として一時使用することについて「適当」と認める答申がなされたと発表した。
これは、国が40haの公園化を認めた形で、今後日米合同委員会の承認を待つ。逗子市はこれまで無償での共同使用を掲げてきており、国有財産法の規定では公園は無償で利用できることになる。平井市長は今回の答申を受け「市にとって最良の形で、共同使用の実現に大きく歩を進めることができたと考えている」とコメント。また今後については「日米間での協議を一層推進してもらい、早期に日米合同委員会での承認が得られるよう、防衛省に要請していく」とした。
40haの公園化をめぐっては、平井市長が今年10月に南関東防衛局を訪れ、共同使用にかかる申請書を提出。申請書は「約40haの公園としての利用」「市民が自由に出入りできること」「土地の無償での貸与」などを掲げている。市は許可が下り次第、公園整備に着手し、平成26年度中にオープンしたい考え。
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