逗子・葉山版 掲載号:2013年5月3日号
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進む人口減、どうする? 3市1町の現状と対策

社会

 少子高齢化の影響により全国で人口が減少傾向にある中、三浦半島の3市1町(横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町)でも人口減少が深刻化しつつあ る。県の統計によると年始を基準とした2006年から減少の一途を辿っており、12年には同年比約1万人減の55万4千人。25年にはさらに5万人程度が 減少すると見込む。時代の趨勢とともに進む人口減に各自治体がどう取り組むのか。現状と対策を追った。

 全国的な未婚化や晩婚化、経済事情などを背景に3市1町ともに、新生児の出生数から死亡者数を差し引いた「自然増減」はマイナス傾向が続く。一方で、転 入者から転出者を引いた「社会増減」にはばらつきがある。11年の県推計によると、社会増減が横須賀市1023人減、三浦市195人減、逗子市248人 増、葉山町186人増だった。社会増減の結果が人口増減の鍵にもなっており、この結果の如何が各自治体の危機感にも現れているようだ。

横須賀市 現状打破へ「あの手この手」

 横須賀市の人口は、92年の約44万人をピークに緩やかな減少傾向を辿っており、昨年10月には約42万5300人とピーク時から1万4千人近く減っ た。08年に市都市政策研究所のまとめた将来推計人口では25年に約37万2300人になるとしており、今後も減少傾向が続くと見られる。

 同市は、人口減少を市が抱える重要な課題と位置づけており、特に「結婚・子育て世帯」の定住対策に取り組む。昨年2月には、市と商工会議所、市内事業所 が連携して定住応援サイト「すかりぶ」(横須賀市+Live(住む)の造語)を開設。会員となった市民に市内公共施設や協賛店舗での割引などのサービスを 提供するもので、利用登録数は今年4月までに3千件を超えており、利用者からも好評を得ているという。

 また市内で初めて自宅を持つ世帯を対象に助成する「ファーストマイホーム応援制度」(12年度で終了)や、市内在住者に出会いの場を提供する「ヨコスカフェ」を展開。様々な事業で定住促進を図るが、転出超過の解消までには至っていないのが現状だ。

三浦市 7つの取り組み減少抑制へ

 今年4月1日現在の三浦市の総人口は約4万6651人。94年の約5万4300人をピークに横須賀市同様、減少傾向が続いており、05年には地方自治法 が市として満たすべき要件と定めている「原則5万人以上」を83年以来初めて割り込んだ。内訳では、96年から自然増減がマイナス幅に転じ、社会増減で は、06年に一度プラスだった以外は転出超過となっている。

 同市は、こうした傾向を踏まえ2010年に人口の将来予測を算出。10年後の20年には4万2400人規模になると想定し、目標値を4万5千人に設置し た。同市では、「若者世代が定着できる環境」「市民の健康力が高まる環境」「地場産業と観光産業の総合力を発揮できる環境」「企業誘致のための環境」など 7つの環境づくりを掲げ、目標達成に臨む。現在までのところ、小児医療費無料化の対象拡大を打ち出しているほか、企業誘致のための条例制定をするなどして いるが具体的な成果は出ておらず、人口減少を食い止める決定打とはなっていない。

逗子市 50年後、推計で人口39%減

 逗子市の人口は今年2月1日現在で5万7905人。昨年、01年以来13年ぶりに5万8千人台を割り込んだが、全体としては微増、微減を繰り返してお り、大幅な増減はない。内訳を見ると自然減少は続いているものの、10年と12年に転出超過となった以外は転入超過が続いており、社会増加が人口減少を抑 制している形となっている。

 一方、同市は県下2番目の高齢化率となっており、人口に占める65歳以上の割合が今年4月時点で29%。今後さらなる高齢化に伴って人口減少が予想され るため、同市では15年からの総合計画改訂に合わせ、昨年3月、65年までの人口推移を算出した。資料によると40年には約4万7千人、65年には 1950年と同規模、10年比では39%減となる3万5千人程度になると推計。さらに高齢化率は65年には47・2%になると予想しており、超高齢化時代 の到来を課題としてあげている。同市では推計結果を加味しながら、目標人口を総合計画に反映させる方針。

葉山町 16年ぶり人口減

 葉山町は、3市1町の中で唯一、微増ながら人口が増え続けてきた。今年3月1日現在で3万3811人。3市同様、自然減は毎年続いているが、96年から 転入超過が続いているのが人口増の支えとなっている。しかし昨年、同町の人口は16年ぶりに前年を割り込んだ。前年比37人減と実数は少ないながら、人口 増にブレーキがかかった格好だ。町担当者は「かつての企業の保養所などが分譲され転入者の受け皿になっていたが、それが一定の所まできたのでは」と推察す る。

 現状では人口増減への措置はとっていないが、高齢化に伴う人口減も予想されることなどから15年からの総合計画改訂に合わせ、町民の意見を吸い上げながら施策を検討するという。
 

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