建設予定地の「森戸荘」跡地
待機児童解消を目的に葉山町が新設を目指す認可保育園について、町が３度目となる運営法人の公募を開始した。これまで２回の募集では応募要件の折り合いなどから申込みには至らず。施設整備費の一部を助成するほか、今回は建設予定地に国有地を用意し、２０１５年４月の開設を目指す。
国有地と交付金活用
応募するのは昨年４月１日時点で東京都、または神奈川県内で認可保育所を運営している社会福祉法人。町子ども育成課によると先月20日から事前相談受付を始め、今月５日までに町外の法人から２件の問合せがあったという。
同町では近年、子育て世帯の転入増加や女性の社会進出などを背景に待機児童数が増加。２０１０年度までは30人前後を推移し、11年度に一度29人まで減ったものの、翌12年度は38人、13年度37人と増加傾向にある（数字は10月１日現在）。これらを背景に町では一昨年12月と昨年３月に新たな認可保育園を運営する法人を公募。当初は今年４月の開設を目標に建設費や運営費の一部を補助する要件を盛り込み応募を呼びかけたが、いずれも申込みには至らなかった。法人側が土地や建物の手配に苦慮したことが一部要因とみられる。
現在国も待機児童解消加速プランを掲げ、使用していない国有地活用を推進していることなどから町では堀内にある旧保養所「森戸荘」跡地を活用する案が浮上。昨年9月に利用に関する要望書を国に提出した。同課によると建物の解体費は国の今年度予算案に計上されており、国会を通過すれば跡地が使用できる見通し。このため再募集に踏み切った。さらに施設整備については国の「子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）」を活用。国と県、町で施設整備費（上限１億８００万円）、土地借料補助（同２千万円）など運営法人が整備にかかる合計の４分の３程度の助成を受けられるよう、費用面でも環境を整えた。
同課によると国有地を活用した認可保育園は三浦半島では初。山梨崇仁町長は今年度の重点施策に「子育て支援の拡充」を掲げており、「課題となっていた土地の確保が国の協力で可能になった。入所を待つ町民のためにも一日も早い開設を目指したい」と意欲を示している。法人申込みの受付期間は４月10日まで。書類審査、ヒアリングなどを経て事業者が決定される。
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