海水浴場市民検討会 「組合不在では議論にならぬ」
出席求む声相次ぐ
市民を交えながら逗子海水浴場の規則やルールについて協議する「逗子海水浴場のあり方検討会」の第2回の会合が15日に行われた。前回に続き、市と係争中の逗子海岸営業協同組合は不参加だったが、参加者からは「ルールを話し合う上で当事者がいなくては議論にならない」など組合代表者の出席を求める声が相次いだ。
この日は、公募市民や自治会代表者、行政関係者など23人が出席。今夏の開設に向け、市が素案を作成したルールの内容を協議するのが目的だったが、公募市民の一人から「ルールは主に海の家の事業者に対するもの。当事者が不在のまま議論を進めることに違和感がある」と異論が出た。
検討会メンバーには当初、海の家を運営する組合の代表者もあがっていたが、改正条例案の内容に不服があるとして組合が市を相手どって提訴。現在係争中のため、市は初回から組合の出席を求めていない。一方で、組合側は今夏の運営方針について自主ルールの策定を進めている。
「仮に組合不在のまま協議をしてルールが決まっても、組合側が守らなければ話し合う意義すらなくなる」と意見を述べた男性は訴えた。これについて市は「ルールを作る上で組合の意思を確認することも必要」とし今後検討会に組合関係者を呼ぶか、市長に報告の上、検討するとした。
今回の検討会での意見を受け、逗子海岸営業協同組合の原敦理事長は「話合いの場を持ちたいのは組合も同じ。要請があれば参加したい」としている。
次回検討会は5月8日に開催される予定。
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