逗子市は来年10月から一部家庭系ごみの処理を有料化する。先月24日、市議会第３回定例会で有料化に伴う改正条例案が修正可決され、実質的な導入が決まった。有料化は藤沢市、大和市、二宮町、鎌倉市（来年４月から）に続き県内では５例目。市では今後導入に向けて市民に周知を徹底するとしている。
「燃やす」「不燃」の２項目で
有料化するのは「燃やすごみ」と「不燃ごみ」の２項目。ペットボトルや空き缶・びん、容器包装プラスティック、紙・布類など再生利用が可能な資源ごみは従来通り無料で収集する。２項目について市民は来年10月以降、市内商店などで有料の指定袋を購入することになる。負担額は１㍑あたり２円で指定袋は５・10・20・40㍑の４種類。市では他市の実績をもとに算出した１世帯あたりの年額負担は４６４０円と試算している（20㍑を燃やすごみで週２回、不燃ごみで月に１回使用したと仮定した場合）。また藤沢市と大和市では有料化と同時に戸別回収を導入したが、逗子市は二宮町と同様、従来の拠点回収を継続する。
原案では、生活保護受給世帯を減免対象としていたが、修正案では減免対象を拡大。重度の心身障がい者や児童扶養手当の受給世帯など５つの対象を加えた。
有料化の背景には近年、市のごみ処理をめぐる費用の増大がある。市最終処分場（最大容積５万５８９２平方メートル）は残容量が限界近く、２０１１年度から翌12年度にかけて市はてん圧工事による埋立場の延命化を図ったが、これまでと同様に使用を続ければ数年で満杯になる見込み。このため市では埋立の９割近くを占める焼却灰や、植木剪定枝などの資源化をはじめたが、12年度約１千万円だった最終処分費が13年度には約２億１千万円までふくらんだ。
市は、一般廃棄物処理基本計画に基づいて12年から有料化に向けた本格的な議論を開始し、同年12月に審議会に諮問。13年11月から12月にかけてパブリックコメントを実施したほか、これまで30回にわたる市民説明会を開催するなど、導入に向けた準備を進めてきた。有料化により見込まれる税収は年間１億１千万円程度で、ごみの処分費用に充当するほか、リサイクル推進など周知啓発などに充てるという。
生ごみ減量に重点
燃やすごみで４割を占める生ごみ。市では減量化に向け排出時に水切りをするなど処分の工夫を呼び掛けるほか、昨年10月からは市商工会と連携し、家庭用生ごみ処理機「キエーロ」の普及を図る。助成額の引き上げもあり、13年度の助成件数は前年の65件から２４７件に倍増。市資源循環課では「有料化で減量の意識が高まり、処理機の普及にも繋がると期待したい」と話している。
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