2015 回顧ずし・はやま 〜紙面から振り返る今年の出来事〜

１年の世相を表す漢字が「安」と発表された２０１５年。逗子市では「池子問題」の到達点ともいえる自然公園のオープンやごみ有料化開始、逗子マリーナの高層ホテル建設構想、葉山町では新設保育園の開所や給食センター整備計画、職員手当過払いに伴う百条委員会設置などが市民らの関心を集めた。そんな１年の軌跡を本紙面から振り返る。

逗子市

「池子の森自然公園」がオープン

　池子米軍家族住宅地区の一部40 haに２月、「池子の森自然公園」がオープンした。日米共同使用の合意を受けてのもので、緑地エリアに先行して運動施設の一般利用を開始。長年境界線となっていたゲートも移設され、市制施行後初めて一般市民が申請手続きを経ずに同地区に足を踏み入れることが可能になった。

　終戦後まもなく接収され、米軍供用地として利用されてきた同地区。１９５４年の市制施行と同時に返還運動が始まり、米軍家族住宅建設では市民が容認派と反対派の真っ二つに割れ、市長選では両者が激突。その後も国を相手取った法廷闘争や市長、市議会のリコールが度々繰り広げられ、「池子問題」は積年の最重要課題であり続けた。

　来年３月からは土日祝日に限り、緑地エリアもオープン。これに伴い久木側からも通行が可能になる。

規制緩和や振興策、海に賑わい戻る

　今夏、海水浴場設置期間に逗子海岸を訪れた海水浴客は前年比17・８％増の約23万７千人だった。海の家の営業時間など規制の一部条件付き緩和や、家族層向けの集客イベントが数字に繋がったとみられる。

　同海水浴場をめぐっては乱れた風紀や治安回復のため昨夏、「日本一厳しい」（平井竜一市長）とする改正条例で規制を強化。今夏はその維持とともに厳しい規制で激減した海水浴客の呼び戻しが課題だった。

　今夏は海の家の営業時間を「試行的緩和」として週末とお盆の平日に限り、１時間半延長し、午後８時まで許可。全面禁止した音楽の使用もＢＧＭ程度を容認した。市のまとめでは今夏、風紀や治安に関する苦情はほとんどなかった。

　海では週末を中心に「ちょい呑み」や子ども向けの縁日、夜の波間を光で照らす企画など、様々なイベントを開催。集客の目玉として初登場した大型海上遊具「逗子スプラッシュウォーターパーク」＝写真【1】＝は設置期間中に約１万５千人が利用するなど、市内外から注目を集めた。

高層ホテル建設高層住民に波紋

　２０２０年東京五輪セーリング競技の江の島開催を見据え、逗子マリーナ内に最大で１３０ｍの高層ホテル建設構想＝写真【2】＝があることが７月、一部報道で明らかになった。

　マリーナを運営するリビエラグループが大会関係者やＶＩＰ向けの宿泊先として考案。五輪関連のヨットやボート係留するため防波堤を拡張する計画なども盛り込まれており、景観や自然環境への影響を懸念する地域住民からは不安や戸惑いの声が相次いだ。

　同大会をめぐっては、組織委などによる具体的な計画は明らかにされておらず、建設計画も構想段階にとどまっている。建設検討地は市まちづくり条例で高さ20ｍと定めており、実現には制限緩和のための住民合意を得なければならない。

　同構想をめぐり、地元住民の有志らでつくる市民グループは11月、平井竜一市長を訪問し、要望書を提出。賛同する約１万８千人分の署名も添え、同地区での大規模開発防止や市の条例順守を訴えた。

「お得な商品券」で消費喚起

　国の地方創生交付金を活用したプレミアム商品券が全国各地で販売される中、逗子市でも９月、「逗子市

ビックボーナス商品券」が発売された。市商工会が事業主体で、購入額の20％分を上乗せした総額２億６４００万円分を発行。連動企画も用意するなどし、市内の消費喚起を図った。

　商品券は１冊１万２千円を１万円で販売。計２万２千冊を発行し、市商工会によると５日間で完売した。独自企画では苦境が続く小売店を支援しようとワンコイン単位でお得なサービスや商品を購入できるスタンプラリーを企画し、回遊性を高めるようにするなど工夫を凝らした。

「燃やす」と「不燃」ごみ有料化始まる

　逗子で長年課題になっているごみの減量化に向け、10月から全市域で家庭系ごみの有料化が始まった＝写真【3】。有料化は県内５例目で、有料と同時に分別品目も７から18に改められた。

　最終処分場の容量が満杯近い現状を踏まえ、市は２０１９年までに08年度比で20％の減量化を目指す。導入から１カ月で燃やすごみの収集量は約40％が減るなど好スタートを切った。一方で、指定ごみ袋を使わないなどの違反件数も２６００件ほど報告されており、市では今後さらなるルール周知に努めるとしている。

葉山町

新町議の顔ぶれ決まる

　任期満了に伴う葉山町議選が４月に行われ、新たな町議14人の顔ぶれが決まった。今回の町議選では定数を５上回る19人が立候補。出馬した元職１人、新人４人が当選した一方、現職５人が落選、うち４人は１期当選者だった。投票率は前回を０・91ポイント下回る52・70％で過去最低を更新した。新たな議長は近藤昇一氏＝共産党、副議長には伊東圭介氏＝尚政会＝が就任した。

「葉山ふるさと絵屏風」お目見え

　昭和30年代の木古庭と上山口の様子を描いた「葉山ふるさと絵屏風」＝写真【4】＝が完成し、５月に地域の関係者に向けたお披露目会が行われた。「失われつつある地域の文化を後世に残そう」と地元の町内会を中心に企業や大学生が加わり、３年がかりで制作。かつての記憶をもとにした約３５０枚の下絵を組み合わせるなどし、高さ縦１８０cm、横３６０cmの大作を仕上げた。農作業や祭り、子どもたちの遊びなど春夏秋冬の暮らしぶりをつぶさに表現しており、集まった関係者らは往年の様子を興味深そうに見入っていた。

　両町内会では今後、完成品の保存とともに絵屏風を活用した地域文化の継承を続けていくという。

給食センター整備19年開設目指し

　中学校給食の導入を検討している葉山町は６月、町立小中学校６校分の給食を一括調理する給食センターを整備する計画を明らかにした。建設候補地は上山口小学校の旧校舎（上山口１５８）で、２０１９年９月の開設を目指す。

　旧校舎は１９６４年の建設で、老朽化による耐震性に問題があるとして町は取り壊しも視野に検討を進めてきた。一方、70年代に作られた小学校４校の調理室も老朽化が進んでいることから、公設公営の共同調理場を一体的に整備することで２つの課題に同時に道筋をつける狙いがある。

　現在、校舎１階には小中学生向け支援センターが運営されており、町は「（整備は）適切な移転先を確保することが大前提」としている。

堀内に新設保育園３年越しの構想形に

　待機児童の解消を目指し、葉山町が整備を進めていた新設保育園が９月、開所を迎えた。社会福祉法人みどりの風（横須賀市追浜町）の運営で、名称は「葉山ぎんのすず保育園」（堀内１１３０の１）＝写真【5】。

　新設保育園の開園をめぐっては、２０１２年12月と13年３月に運営法人を公募したが、土地の取得や費用面で折り合いがつかず、契約に至らなかった経緯がある。町は堀内の国有地や国の補助金を活用した整備支援など条件面を整え、14年２月に再公募。運営法人が決まった後も、近隣住民の理解を得るため工期を延期、開園予定時期が当初の４月からずれ込むなど、実現までは紆余曲折の道のりだった。

職員手当過払い町議会が百条委

　葉山町が職員手当を過払いしていた問題をめぐり、葉山町議会は11月、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）＝写真【6】＝を設置した。

　同議会では10月にも同法に基づく検査特別委員会（98条委員会）を設置し、計４回の検査を行ったが、一部関係書類がないことや当時の幹部や職員の対応が不透明であることを問題視。「事実を明らかにするため」としてより強制力のある百条委への移行に踏み切った。百条委では調査に際して関係者の出頭を要求することができ、偽証には罰則が適用される。同町議会では来年２月定例会で結果を報告する方針。

　同問題は１９９８年から２０１５年まで町が職員４人に対し、扶養手当など約４３６万円を過払いしていたことが判明していた。