報道陣の問いかけに応じず議会を後にする細川氏（＝7月25日、町役場）
覚せい剤使用などで有罪判決が確定している葉山町議の細川慎一氏（42）の処遇について、葉山町議会は先月25日、除名処分とする懲罰動議を全会一致で可決した。同15日には県の裁決で議員資格が回復していたが、同日付で再び失職した。
細川氏は先月20日に開催された全員協議会に逮捕後初めて出席。その際、議員控室などで覚せい剤を使用したことを認める言動があったことを受け、町議会が懲罰特別委員会を設置。細川氏の言動は議会基本条例や会議規則、地方自治法に反し、「議会の品位と尊厳を著しく損なった」として同氏を除名処分とすることを出席した議員12人全員が賛成していた。
本会議では議論に先立って弁明の場が設けられ、細川氏は「議会、町職員、町民の皆様にご迷惑をかけたことを深く反省しお詫びする」と謝罪した一方、「罪を犯した者に求められるのは社会での更生であり、更なる裁きではない。裁きを受けた人間に対して社会がどう接するか問われている」と持論を展開。除名処分が言い渡されると報道陣からの問いかけには応じず、足早に議会を後にした。
細川氏は決定に不服がある場合、21日以内に神奈川県知事に審査申し立てができるほか、提訴もできる。結果次第では細川氏が再び復職する可能性も残されており、その際議会側は再度対応を迫られることになる。近藤昇一議長は「最終手段はリコール（直接請求）しかない。我々も住民皆さんの運動に協力していくことになる」とコメントした。
地方自治法に基づき、有権者の３分の１以上の署名があれば議会解散または解職の直接請求ができる。
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