現在はイベントや憩いの場として利用されている東逗子駅前広場（＝17日、沼間１丁目）
逗子市が東逗子駅前広場の再整備に向けて来年度から検討作業を本格化させることが分かった。近く庁内で職員から成るプロジェクトチームを立ち上げ、活用計画の策定を目指す。市によると民間資本を活用する「ＰＦＩ事業」で公共スペースを含む複合施設を想定しており、早ければ２０２２年度中の完成を視野に描く。
２０２２年度完成視野
「ＰＦＩ」は「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略。民間の資金やノウハウを活用し、公共施設の建設や管理・運営を行う手法で、近年全国で導入する自治体が増加傾向にある。事業費が縮減でき、質の高いサービスの提供が期待できるため、市はＰＦＩを柱に検討を進める方針を固めた。
対象の土地はＪＲ東逗子駅に隣接する約１８００平方メートル（沼間１丁目）。元々は旧国鉄の清算事業団用地で、市土地開発公社が１９９８年に約５億円で取得した。
市はその後、住宅と商業施設、公共施設を備えた複合施設建設を計画。同年、県住宅供給公社と地権者との３社で覚書を締結し、事業化を目指した。だが、土地の用途や事業費をめぐって地元の理解を得ることが出来ない状況が続き、実現に見通しが立たないとして同公社が２００１年に断念。翌年には同公社からの申し出を受け、市は覚書を解除した。以降具体的な整備計画はあがっておらず、現在は土地の一角で仮設の学童保育施設が運営されているほか、地域のイベントや憩いの場として利用されている。
再整備の背景には土地の借入金に対する市の財政負担がある。元本額は依然残っており、毎年数百万円の利息が発生。支払いは市が一般会計から補てんしており、これまでの総額は約７７００万円にのぼる。また用地の活用による東逗子地区の活性化は市の総合計画にも位置づけられており、２０２２年度までに整備工事完了を目指す構想が描かれている。
ただ、前回頓挫した経緯もあり、実現には地元住民や事業者、地権者との合意形成が不可欠。市は今後、関係者や関係機関との話し合いや市民説明会の開催も進めていく方針。
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