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逗子市予算案 財政対策前倒し終了 事業縮小や削減継続

経済

掲載号:2020年2月21日号

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 逗子市は今月13日、2020年度当初予算案を発表した。扶助費の増大により一般会計は前年比5・4%(9億7900万円)増の192億5900万円となった。基金の積み増しができたとして、18年度から実施している財政対策プログラムは今年度末での終了を決定。縮小や廃止した事業は現状維持する。

 財政対策プログラムによる事業の縮小や削減は継続するものの、幼児教育・保育無償化給付事業の児童福祉費(2億1033万円)など扶助費の増加が全体を押し上げた。人件費や公債費を含めた義務的経費は114億9050万円で、前年比1・7%(1億9720万円)増加した。

 歳入面では、全体の5割を占める市税が0・1%の微減。ふるさと納税では前年比5500万円の増加を見込んでおり、寄付金は130・4%増の1億485万円となった。

 就任以来、初めてゼロから予算を組み立てた桐ケ谷覚市長は「(財政状況は)大変厳しい」と予算案を総括した。

貯金16億円に

 また、財政対策プログラムの終了を今年度末に前倒しすることも発表された。

 市は3年前、2017年度当初予算で7億円の財源不足が見込まれるとして、財政対策プログラムを策定。150にのぼる事業の縮小、廃止を実施した。市の貯金にあたる財政調整基金が一時、1億円にまで減ったため、22年度末までに10億円まで積み上げる目標を掲げていた。

 人件費や事務事業の見直しにより、今年度末には16億円まで積みあがる見込みから、「集中対策期間」と定めていた今年度末をもって前倒しで終了する。しかし、桐ケ谷市長は「貯金ができたからと言って、全部を元に戻すことはできない」と語り、縮小・廃止した事業は復活しない方針を示した。

 今後は、【1】歳出予算規模の縮小と経常的な歳入の獲得、【2】歳入に見合った歳出を原則とし、経常的な歳入で経常的な歳出を賄う財政構造への転換、【3】財政調整基金は極力取崩しを行わない、【4】市債の発行は極力当該年度の償還額を上回らない、【5】受益者負担の適正化、【6】企業誘致・起業促進による新たな歳入の獲得を加えた6つの財政方針のもと、健全な財政運営を継続し財政的に自走できる自治体を目指すとした。

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