証明書は財布に収まるカードサイズ
逗子市は４月１日から、性的マイノリティカップルのほか、事実婚も対象となるパートナーシップ宣誓制度を開始した。また同時に、全国で２例目となる近隣自治体と証明書の相互利用もスタートした。
この宣誓制度は、相互に協力し合いながら継続的な共同生活を行っているか、行うことを約束した２人が双方のパートナーであることを市長に誓うもの。
市の内部規定の要綱によって定められているため、婚姻制度とは異なり法的な権利や義務の付与は伴わないが、市営住宅と県営住宅への入居申し込みができるようになった。また市は今後、不動産や携帯会社等に対して法律婚と同じサービスを受けられるよう呼び掛け、病院での見舞いや手術の際の同意なども可能になるよう医師会に対しても働きかけていくという。市は「生きづらさや困りごとの軽減、性の多様性の尊重促進など、誰もが生きやすい街を目指す」としている。
また、逗子市と横須賀市、鎌倉市は同日付で制度の相互利用を始める協定を結んだ。福岡市と熊本市に次いで全国で２例目。３自治体のいずれかへ転出した際に新たな宣誓を行う必要がなく、手続きや精神的な負担軽減を図る。葉山町も今年度中に制度をスタートし、３市の枠組みに加入予定という。
２０１８年、性的マイノリティーが働きやすく、暮らしやすくなるよう活動している団体「レインボー逗子」が、制度開始に向けた協議を求める陳情を市議会に提出。昨年９月の市議会第３回定例会で、市は導入する方針を表明していた。
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