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「コロナ禍でも動き続ける」 任期折り返し 3年目の抱負語る

社会

掲載号:2021年1月1日号

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インタビューに答える桐ケ谷市長
インタビューに答える桐ケ谷市長

 新年の幕開けにあたり、本紙は桐ケ谷覚逗子市長にインタビューを行った。就任から3年目、任期も折り返しを迎え、今年の抱負や重点施策について聞いた。(聞き手=本紙編集長・関口雄貴)

 ――去年1年間を振り返って、特に印象に残っていることを教えてください。

 「がけ崩れとコロナ対応になると思います。がけ崩れについては痛ましい事故が発生し、マンションの管理組合や国、県とともに同じ方向を見て協議し、市として出来る限りのことをしました。コロナ対応においても、後手にならないよう、先手先手を打つことを心がけました」

 ――がけ崩れについて市の対応は。

 「逗子市では近年、台風や大雨時に限らず、平常時においてもがけ崩れが発生しています。昨年は2人の尊い命が失われる悲しい事故がおきました。これを受けて、主要な市道に隣接するがけの緊急調査を実施しました。その結果、要対策箇所となった道路用地および市の緑地が判明したので、対応しております」

 ――民有地での対応という難しい課題も浮かび上がりました。

 「民間所有者に対策を促す目的で、防災工事費助成制度の補助金を工事費2分の1の上限80万円から200万円に拡充しました。また、ソフト面の対策として市ホームページのトップバナーに気になる危険箇所をご連絡いただく窓口『市民通報メール』を昨年2月13日から設置。12月11日までに111件の連絡をいただいています。内容によって市の担当課や県に繋ぎ、情報共有して対応に生かしています。市民目線からの情報をいただくことで、いち早くリスクを回避する狙いです。あわせて、主要な市道に隣接する法面点検は定期的に職員で実施し、継続することにより最新の状態を把握するとともに、民有地については所有者への対応を随時促していきます」

 ――コロナ禍による行政運営への影響は。

 「昨春からコロナ対応に追われていた印象です。市民の皆様には様々な感染拡大防止策に御協力をいただき、感謝申し上げます。行政運営の基盤となる来年度の税収見込みについては、個人所得の減少や企業収益、および固定資産税の評価替えによる減少が見込まれますが、対前年比2億7600万(2・98%)減の89億9460万です。逗子市の場合はもともと法人市民税が少ないことから、工場や大企業がある他自治体より影響は少ない見込みとなっています。しかし、少子高齢化による社会保障費の増加、公共施設の老朽化対策、災害対策など取組むべき課題はコロナ禍においても山積しています。再び緊急財政対策を要する状況にならないよう、施策を慎重に見極めていく所存です」

 ――全国の自治体で、公共施設再整備が大きな課題となっています。

 「逗子市でも非常に大きな課題です。公共施設等総合管理計画(2017年度〜46年度)において市全体の公共施設等における今後の基本的な取組方針を示し、『長寿命化』をひとつのキーワードとしました。『公園施設長寿命化計画』『橋りょう長寿命化修繕計画』『公共施設整備計画』等の個別計画において具体的な取組方針を示しています。各年度の整備費用については長期財政見通しの投資的経費の積算に含め、コロナによる影響で厳しい状況ではありますが、将来の世代に負担を残さないよう計画的に実行していきます」

 ――コロナ禍において、移住先に逗子が注目を集めています。

 「逗子は海と山という豊かな自然に囲まれ、始発の電車に座って通勤できるのが特徴です。リモートワーク等の働き方の変化が生じ、週1〜3回くらいの都内への通勤であれば、若い世代や子育て世代にとって本市の魅力はより高まったのだと推察します。一方で、待機児童対策は重要課題と認識しています。地元の不動産事業者からは『売る物件がもうない』という声も聞いています。市の未来に向けたチャンスと捉え、空き家活用や子育て環境の充実、さらに子育て世代が地元で働ける場作りに繋がる企業誘致を一体的に進めていきます」
  
成果を出す年に
 
――昨年7月、総合的病院誘致を断念しました。4度目となりましたが今後の方針は。

 「まずは、市民と地元医師会等、関係機関と相談しながら総合的病院誘致を含めた地域医療・在宅医療について考えていき、合意形成に努めます。新型コロナの感染状況にもよりますが、市民との話し合いの場は出来るだけ早期に設けたいです。沼間の病院建設用地については、現時点で用途変更は考えていません。また、誘致を促進する条例は施行から20年近く経過しており、昨今の医療情勢などを考慮する必要はありますが、今後も本医療圏において病床が不足する傾向にあることなどを踏まえ、現段階での廃止は考えていません」

 ――企業誘致の成果は出ていますか。

 「一昨年度にプラットフォームズシビズを立ち上げ、これからという時にコロナの影響で会議を開くことができず残念でした。しかし、このような中でも、戸田建設(株)によるワーケーションの実証実験が逗子会館で始まるなど、様々な取組が始まっています。また、昨年4月から企業版ふるさと納税を受け入れられる体制を整えました。逗子にゆかりある企業や経営者への周知を進め、ゆくゆくは企業誘致にも繋げていきたいです」

 ――市長就任から丸2年となり、任期の折り返しとなりました。

 「選挙の時、2年で方向性を示すと申し上げました。財政再建はまだ道半ばですが、財政調整基金の積み増しなど一定の改善は図れたと考えています。財政対策プログラムも前倒しで終了することができました。当初より掲げている企業誘致や女性が活躍できる場作りは、目に見える成果に乏しいのは心苦しい限りですが、戸田建設(株)によるワーケーション実証実験など、コロナ禍による停滞はありながら動きは出ています。これをすれば正解というものはないと思っていますので、走りながらチャレンジしていきます。今後も現場第一主義を貫き、市民の困りごと解決、そして将来の逗子のために働いていく所存です」

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