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逗子市 崖地対策で専門家と連携 市民からの相談体制を確立

社会

掲載号:2021年3月19日号

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協定書を交わした桐ケ谷市長(左)と北詰理事長
協定書を交わした桐ケ谷市長(左)と北詰理事長

 逗子市は今月11日、一般社団法人地盤品質判定士会(北詰昌樹理事長)と「宅地防災等に関する協定」を締結した。頻発する崖崩れを受けたもので、市は「専門家団体の力を借り、市民の安心安全をより一層向上させたい」としている。

 同日、市役所で締結式が行われた。

 内容は、平時における宅地防災に資する業務及び大規模又は広域的な地震、風水害などの災害が発生した場合における復旧支援業務に関し、同会の協力を得るもの。

 予防対策業務として、▽同会の相談制度等を用いた市民向けの宅地の地盤相談に関すること▽市による市民向けの宅地防災に関する普及啓発事業等に関すること▽その他、災害に強い、安全安心なまちづくりに関することを明記。専門家を交えた崖地に関する相談体制を構築する。

 また復旧支援業務として▽市の災害復旧に資する地盤工学専門家の立場からの援助、協力に関すること▽市内の災害時における宅地の復旧支援の相談等に関すること▽その他、両者が復旧支援に資すると判断した活動を行う、と定めた。

予算倍増

 市では昨年、各地で崖崩れが続き、2件の死亡事故が発生した。こうした事態を受け、対策費用として2021年度予算案に2億3100万円(前年比1億6100万円増)を計上。私有地における緑地法面防護工事や緑地管理伐採のほか、民有地における崖地の防災工事助成金、危険木の伐採工事助成金、急傾斜地崩壊対策事業などを盛り込んだ。

 桐ケ谷覚市長は「緊急的に対策が必要な箇所の工事は終了するが、新たに把握した際は早急に対応していく」としており、対策に力を入れている。

 また市では引き続き、「市民通報メール」を受け付けている。がけや道路、河川に関して「穴があいている」「斜面から小石が落ちてくる」といった情報を写真とともに提供するよう市民に呼び掛けている。

 詳細は市役所ホームページのトップ画面にある専用フォームへ。
 

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