逗子市は４月１日から、行政手続きにおける押印を見直し、約８割を廃止した。約９４０様式中、約７６０様式で押印が不要となった。
市によると昨年10月から、条例及び規則等の申請書等における押印見直しの作業を開始した。内閣府による「地方公共団体における押印見直しマニュアル」などを参考にしながら、証明書発行や補助金等に係る申請や変更届といった各種手続きの見直しを進めていたという。
行政サービスを効率化・効果的に提供することを目的としているが、国の法律や県の条例で求められるものなど、これまで通り押印が必要な手続きもある。
市は、申請の際の負担を軽減するとともに、現在進めている行政手続等のオンライン化を推進していきたい考え。また同日から、情報政策課を総務部から経営企画部に移管し、「デジタル推進課」が設置されている。
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