施設の維持管理には年間、あと約３億７０００万円が必要―。下水道料金の値上げを決めた藤沢市。料金改定をめぐり、市下水道運営審議会へ諮問を行い、４回の審議を経て昨年９月21日に答申を受けた。結論は「値上げはやむを得ない」。
具体的な値上げ率などは、答申に沿ってすすめられ、12月議会で議案説明が行われ９日に議決した。藤沢市土木経営課では「議論の中でも、理解をしてもらった」と話している。
値上げをすることで、２０１１年度の収入は約55億２３００万円。約３億７９７０万円の収入増を見込んでいる。12年度は約３億７７５０万円、13年度は約３億７３９０万円と、年間の不足分をカバーできると試算している。
料金体系については、使用量が増えれば単価が上がる累進逓（てい）増制を継続しながらも、累進度の緩和を図る。
値上げの背景には、昭和30年から整備が始まった公共下水道の施設の老化や、市内全体での下水道使用量の減少などがある。
藤沢市の下水道使用料収入は２００６年度で約53億７８００万円。07年度で約53億６９００万円。08年度では約52億４０００万円と、減少傾向にある。節水型の便器や洗濯機など、環境志向が強まったことや、一世帯あたりの構成人数が減り、下水道を使う量が減っていることが、原因として考えられている。
土木経営課では「施設の保守については、支出をおさえるために先送りなどを行ってきたが、いずれは限界が来る。壊れる前に直していきたい」と話す。
今後の課題に、「市内の下水道普及率は94・４％だが、残り約５％は浄化槽などを使っているのが現状。また、風呂や台所の水は川に流すため、汚だくの原因にもなっている。全市での処理を進めたい」と話す。
また、水洗化率について同課では、約97％まできているが、下水処理施設が整いながらも、下水道を使っていない家庭があることから、「繰り返し説明し、理解を求めていきたい」とした。
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