藤沢市事業仕分け 「不要」のCATV 「改善」に 仕分けの効果は１億４５００万円削減と試算
藤沢市は先月24日、昨年７月に行った２０１０年度事業仕分けの結果を受けた市の方針を行政改革等特別委員会に報告、今後の方向性を示した。今回示されたものでは、仕分けで「不要」とされた「ＣＡＴＶ視覚広報事業費」が「改善」となるなど、６事業が仕分け結果と異なる方針となった。
仕分けされた44事業中、唯一「不要」と判定された「ＣＡＴＶ視覚広報事業費」。市民経営推進課は「いろいろな意見が出たが、視覚メディアの有効性から必要という方針になった。放送内容を見直し、より質の高い番組にしていけたら」と話す。
今後、番組ではイベントの結果だけでなく、市の政策のＰＲなどもより多く取り入れていくという。また、一度放送した映像を、市民センターのモニターで流すなど、視聴機会の拡大を図る予定。同事業は２０１０年度予算に９４７４万３０００円を計上。11年度は番組制作本数を減らすなどして２０２９万７０００円を削減、７４４４万６０００円になると試算する。
６事業が仕分けと異なる方針に
市の方針と仕分けの結果が異なったのは以下の６事業（事業名【仕分け結果・市の方針】）。▼ＣＡＴＶ視覚広報事業費【不要・改善（委託以外）】、▼公文書集配関係費【要改善（委託以外）・現行】▼地球温暖化対策関係事業費【要改善（委託以外）・現行】▼コールセンター関係費【要改善（委託等）・現行】▼ごみ減量推進事業費【要改善（委託等）・現行】▼緑地取得費【要改善（委託以外）・現行】
昨年の事業仕分けの結果を受けて、市が行革特別委員会に方針を示すのは昨年11月に続いて２回目。市民経営推進課は「前回の報告に対して出た意見を踏まえて改めて方針を示し、事業費の試算を行った」と話す。
同課は今回の仕分けの効果を１億４５００万円と試算。最終的な方針は議会での審議を経てからになるとした上で、「一定の効果はあがったと評価している」とし「事業仕分で重要なのは結果そのものでなく、仕分け人の目。どのような意見が出たかを集約することで、有効な外部評価を得る方法の一つと捉えている」と話す。
事業仕分けは09年度、10年度と実施。11年度に関しては「３年一区切りという考え方。議会での承認次第だが、継続して実施できれば」という。具体的なことは未定だが、より市民の目線を取り入れた形で行いたいとした。
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