４月の神奈川県議会議員選挙藤沢市選挙区では、２月５日時点で、５議席に対して現職６人、新人３人が出馬を表明している。
立候補を表明しているのは、齋藤健夫氏（民主党・２期）、井手拓也氏（民主党・１期）、鈴木恒夫氏（自民党・４期）、国松誠氏（自民党・１期）、渡辺均氏（公明党・２期）、塩坂源一郎氏（みんなの党・１期）の現職６人と、沼上常生氏（共産党）、植木裕子氏（神奈川ネットワーク）、原田建氏（無所属）の新人３人。
前回２００７年の県議選の藤沢市内の有権者数は32万６４３人、投票率は43・51％だった。
本紙では、各候補予定者に【1】議員定数削減・議員報酬削減について【2】神奈川県政の最優先課題について聞いた。
齋藤氏―【1】ともに25％削減を提案。議員定数は政令市を中心に現行の１０７人から80人に削減、議員報酬は97万円から72万円への大幅削減を提案。【2】まずは議会改革。地域主権を実現するための地方への税財源移譲を国に働きかける。「医療・福祉政策」の充実。
井手氏―【1】民間では厳しい「雇用調整」が行われるが、行政給与、議員報酬、議員定数はこれらを反映できる制度ではない。今後これらを踏まえて削減すべき。【2】新しい地方債を国がどんどん作り、県はそこに全面的に依存、驚く早さで県の債務残高が増えていること。
鈴木氏―【1】県議会は99年に定数を削減し、議会全体の経費の削減を試みて、だいぶ実現できている。県と市の役割を明確にして、県の定数を考えていく必要がある。【2】課題は山積み。県民の安心安全を体感できるような県政を。防犯・防災体制の確立も大事。
国松氏―【1】個人的に削減を打ち出している。報酬も減らしている。今後も努力していく。【2】地方分権の究極的姿、道州制についてが最優先課題。県民生活に直ちに影響するという課題ではないが、県民の皆様と議論を深めていきたいと考えている。
渡辺氏―【1】議員定数は、選挙制度を３政令市については全市一本の比例選挙に改正、定数を半減し、県議会全体の定数を大幅に削減すべき。政務調査費制度を見直し、実費弁償方式にすべき。【2】安心安全が最優先。福祉・医療・防犯防災・教育施策の充実が必要。
塩坂氏―【1】現在の定数１０７から89への削減を。今の税収が厳しい間は、議員の給料は30％カット、ボーナス50％カットすべき。【2】経済成長戦略で、若者の雇用の機会の確保、神奈川発の環境・ＩＴ産業等への支援、発達障がいなど障がいのある人々への雇用対策。
沼上氏―【1】定数削減ありきではなく県議会の構成のあり方を含め、県民的議論を呼びかけ、住民に役立つ議員を増やす。議員報酬の２割削減。【2】老朽化した県立高校の改修、学校のクーラー設置、住宅リフォーム助成、公契約条例の実現で雇用と仕事を増やす。
植木氏―【1】県から市への権限移譲の上、県議会議員の15％削減すべき。特に政令市の定数削減を考えるべき。報酬の削減は賛成。【2】県政・県議会などの隠れている部分の公開と改革。地域に即した政策推進のために基礎自治体に権限を委譲し、県はスリムになるべき。
原田氏―【1】政令市はじめ１割以上の大幅削減。調査費と合わせて半減。【2】知事が存続を決めた一期ごと４千万円もの退職金を問題にしながら、与党となる自民。知事に子ども手当を批判されながら相乗りに黙する民主。チェック機能さえ果たせない談合県政の解体。
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