藤沢市では、東日本大震災の被災者・被災企業を対象に、独自で「藤沢市自立型復興支援プラン」を開設、今月23日より受け入れの募集を開始した。
このプランは、被災者が帰郷できるまでの間、藤沢市で就労し、自立した生活が行えるよう、住まいから子育て・教育・医療・福祉などの生活支援を行うもの。住宅の提供に合わせ、被災地住民の就労、商工農業再開の希望にできるだけ応えられるよう、被災者を対象にした藤沢市職員の募集や、市内企業、福祉施設、就労支援機関などとの連携により働く場を提供する。また、工業用地、空き店舗、農地の提供などパッケージによる支援を行う。
対象は、岩手・宮城・福島在住・在勤か、すでに藤沢市または首都圏に自主的な避難をしている被災者。提供されるのは、NTT辻堂住宅54戸と市民提供住宅7戸。就労は、市臨時職員30人程度、民間企業20人程度、福祉施設64人程度。農商工業は、農地、工業用地、空き店舗で工場設置にあたり、固定資産税・都市計画税の免除。生活支援は、就学支援、保育所入所支援、看護学校への編入支援など。
現在、申込受付中で、6月7日(火)まで。時間は午前9時から午後5時(土・休日除く)。方法は、申込書を直接窓口に提出するか、郵送、ファックス、メールで。〒251―8601藤沢市朝日町1番地の1「藤沢市復興支援プラン推進担当(市長室内)」【電話】0466(25)1111(内線2118)、【FAX】0466(50)8402、{fukko@city.fujisawa.kanagawa.jp、【URL】http://www.city.fujisawa.kanagawa.jpまで。応募多数の場合は抽選となる。
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