市役所新館７階に移動した議場
市民から先月31日、「１００条委員会」の設置を求める請願が提出された統一地方選後初の市議会６月定例会。同請願が議会運営委員会で採択された場合、これまで僅差で否決されてきた同委員会の設置が現実味を帯びてくる。通常、最終的には23日の本会議で設置の採決がされるという（15日現在）。
１００条委員会は地方議会が必要に応じて設置する特別委員会で、自治体の事務を調査する機関。関係者の出頭と証言などの提出を請求できるほか、裁判と同様、証人尋問も可能だ。虚偽発言や正当な理由が無く出頭しない場合は、罰則が適用される。
同委員会の設置はこれまでに３度審議。09年12月は16対18、10年６月は17対18、同年12月は16対17と、いずれも否決されていたが、４月に行われた統一地方選の結果、会派が変動。設置に反対していたふじさわ自民党（旧ふじさわ自民・無所属の会）が第２会派に後退し、設置賛成派の民主・社民ネット（旧かわせみ会、藤沢民主党）が最大会派（９人）となった。
設置反対の意向を示していた市議の中で、鈴木明夫氏、矢島豊海氏、橋本美知子氏、熊倉旨宏氏、大塚洋子氏の引退と、竹内康洋議員の鞍替えや、今回当選した新人議員の動きがどう影響するかに注目が集まる。
各会派どう出る？
賛成派の民主・社民ネットの高橋八一代表は「今までの議会では、真相究明には限界がある。同委員会において虚偽は罪に問われ、職員の場合失職になるだろうから、真実が述べられるのでは」とした。
一方、反対派のふじさわ自民党の山口幸雄代表は「議会運営委員会を経ていない時点で正式なコメントはできない」としながらも「今まで通りの立場を貫くことになる」と話している。 １００条委の設置が実現すると、「年度当初、計画になかった土地取得の経緯について」や「土地鑑定額の妥当性」などの情報がこれまで以上に出る可能性もあり、真相解明にまた一歩近づくこととなる。
善行土地問題は、09年１月に抵当権３３００万円とされる土地を約１億円で取得したことにより波紋をよんでいる。当時、案件を担当していた経済部が購入不可と判断すると、市民自治推進部に担当替えし、一転して購入に踏み切ったことなどの矛盾が、議会でもたびたび指摘されていた。
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