藤沢市が東日本大震災の被災者や被災企業などを対象に募集した、就労や商工農業、生活支援までをワンパッケージにした「藤沢市自立型復興支援プラン」の第１期に、28世帯77人の申し込みがあった。
申し込みは県別に、岩手県３世帯５人、宮城県３世帯７人、福島県22世帯65人。
市が用意した住宅は、ＮＴＴ辻堂住宅54戸と市民提供住宅７戸。今回、用意した住宅より申し込みが少なかったことに対し、同プラン推進担当は「問合せはたくさんあったので、間に合わなかった人もいるのでは」と分析している。
就労希望者は岩手県３人、宮城県４人、福島県31人の計38人となっており、今後「藤沢しごと相談システム」を活用しながら、職に就けるよう支援していくという。
就労は、市臨時職員をはじめ、小売や飲食など商工会議所会員の企業、福祉施設などがある。
16日に行われた入居説明会には11世帯20人が参加、22日からは入居受付を開始した。第２期の受付けは７月下旬から、第３期は９月下旬からを予定しているという。
問合せは同プラン推進担当【電話】０４６６（２５）１１１１まで。
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