仕分けの議論を聞き、意見をする市民評価員
３回目となる藤沢市事業仕分けが16日と17日、秩父宮記念体育館で開催された。
今年度は新たに行政課題をテーマに議論を行い、その際に得られる様々な意見に着目した「テーマ型事業仕分け」を試行的に実施。これらを含む、34事業が対象となった。
傍聴には２日間で４０９人が足を運んだ。１事業につき40分程度議論され、事業の中には仕分け人から、「予算の少ない事業を仕分けにかけること自体、余計にコストがかかっている。意味があるのか」との意見も上がった。
テーマ型事業仕分けは、待機児童解消の取り組みについて８事業にまたがり議論。そのなかで「格差是正を図るべき」「多様な保育機会をつくる必要がある」「公民の協働による対応が必要」などの意見が出され、２事業が要改善、６事業が現行どおりとなった。
今回の仕分けで唯一不要となったのは、商店街空き店舗活用支援事業費（地域分）。「消費者行動の変化に対応すべきで、今の時代にあった政策を」との意見が出された。市では、「速やかに見直し今後の方針を決定したい」と話している。
その他の主な事業の仕分け結果は、以下のとおり。〔民間〕江の島マイアミビーチショー等負担金、〔国・県・広域〕鳥獣保護管理対策事業費、〔市・要改善〕20事業、〔市・現行どおり〕４事業（学校教育相談センター関係費をソフトとハードに分けたため34事業に対し、35の仕分け結果になった）
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