「財政出動は有効だった」と語るクー氏
大手シンクタンク、野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏が13日、藤沢で講演を行い「内外から見た日本経済の情勢」について語った。
講演会は、藤沢商工会議所金融業部会と野村證券藤沢支店の共催。当日は、クー氏の講演と、証券・保険会社11社が資産運用商品を紹介するファイナンシャルフェスタの２本立てで行われ、会場となったグランドホテル湘南には７００人を超える市民が集まった。
クー氏は震災後の国内情勢から語りはじめ、「震災後、海外からの日本への評価は上がっている」と話し、「中国、韓国、台湾らが日本製品にとって変わるといわれてきたが、実際は、これらの国よりも価格が高い日本製品の代替にはなっていない」と指摘。国内製品の品質の高さを評価した。
また、為替についてもスイスフラン高、円高について触れ「堅実に貿易黒字を出し、失業率が低いことから、買われている。75円から77円は行き過ぎだと思うが、海外も日本と同様、少子高齢化や産業の空洞化、政治不信があり、どの国もドングリの背比べ」と話し、いずれは（円高は）反転する、とした。
アメリカ、ヨーロッパの不況には「（不況に対して）教科書通り金利を下げ、印刷機でたくさん紙幣を刷っても、失業率、不動産価格は良くなっていない」と指摘。一方日本は「批判はあったものの自民党によるばら撒きによる財政出動で、バブル崩壊以降もＧＤＰは下がっていない」と語った。また、２回のマイナス成長は、橋本政権時代の増税、小泉首相の財政再建政策だった、と話した。
ファイナンシャルフェスタに参加したのはゴールドマン・サックス投信、ドイチェ・アセット・マネジメント、ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント、シュローダー証券投信投資顧問、フィデリティ投信、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、日興アセットマネジメント、アムンディ・ジャパン、アイエヌジー生命保険、メットライフアリコ、野村アセットマネジメントの11社。
会を主催した関係者ら
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