東日本大震災を受け、藤沢市では5月より、被災地の「生活者」「企業」「農業・商業者」を受け入れ、ワンパッケージで全面的に支援する「藤沢市自立型復興支援プラン」を実施。第1期(5月)から第3期(10月)までの募集を終え、46世帯125人からの申し込みがあり、26世帯68人が藤沢市で生活している(10月18日現在)。
46世帯の内訳は、福島県が37世帯、宮城県が5世帯、岩手県が4世帯。1世帯あたりの平均人数は2・72人だという。
住宅は、NTT辻堂住宅に23世帯、善行坂住宅に2世帯、市民提供住宅(大庭)に1世帯が暮らしている。
就労は、藤沢市臨時職員が11人、アンテナショップが4人、民間企業11人、福祉施設5人の計31人。「自分の経験を生かした仕事に就きたい」「スキルアップにつながる仕事がしたい」などの要望が寄せられているという。
今後の対応について藤沢市では、「1年から2年の計画で行っているが、個別で相談があった場合は、対応していく。今後も生活面、就労面で支援していきたい」と話している。
アンテナショップ通じ被災者支援を
8月に遊行通り4丁目商店街にオープンしたアンテナショップ「岩手・宮城・福島観光物産プラザ」。オープンしてからの総売上げは540万円(10月17日現在)。1日平均8万7000円だが、売上げは伸び悩んでいるという。1日平均で8月が10万7000円だったのに対し、9月は7万5000円、10月も7万8000円(10月17日現在)という。市では「特産品の販売を通じて、被災地の経済活動の促進を目指したい。ぜひ足を運んでください」と呼びかけている。
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