藤沢市内の開業獣医32病院で構成される藤沢市獣医師会(西川清孝会長)は藤沢市と「災害時における動物救護活動に関する協定書」を締結し先月20日、締結式を行った。当日は藤沢市役所防災センター6階の市長室を西川会長らが訪れ、海老根靖典藤沢市長と協定書を交わした。
この協定は市内で大規模な災害が発生した場合を想定、一般家庭で飼われている犬や猫などの被災した小動物の救護活動に関して取り決められたもの。獣医師会は、被災により負傷した所有者不明動物の一時収容、応急処置や保護した所有者不明動物の情報の提供を行う。また、避難所内でのペットの健康相談、飼養管理方法の指導や助言、公衆衛生上の指導などを実施する。
「ペットは個人責任」の意識持って
西川会長は「被災すれば食料などは人間が最優先となることを考え、ペットフードも3日から1週間分程度の備蓄の必要がある。市とも意見交換をしながら協力体制を作っていくが、今回の協定が飼い主の意識啓発に繋がれば」と話した。
避難所での生活では、狂犬病など、ペットから人間にうつる伝染病を感染させないため、注射が未接種の犬は避難施設に入れない。接種していても証明できなければ入場は許可されないため、鑑札や済票などの証明を避難時に持って行くことが重要となる。
「災害時にはペットの生活スペースの確保も大切。キャリーケースを準備し、日頃から避難生活を想定した練習をしておくなど、動物の特性に合わせて飼い主が準備する必要がある」と西川会長は話した。
同様の協定は平塚市や横須賀市、川崎市など県内各地でも締結されている。
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