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学ぼう税（まなぼうぜ）vol.４ 公的年金等に係る確定申告 （確定申告編【1】）
平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が４００万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなった。
また、この場合でも所得税の還付を受けるための確定申告書は提出可能。しかし、所得税の確定申告が必要なくても、住民税の申告が必要な場合があり、国税庁では「住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村へ問い合わせを」としている。
所得税・贈与税の申告、納税は３月15日（木）まで。個人事業者の消費税、地方消費税は４月２日（月）まで。
■詳しくは国税庁ホームページ【URL】http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htmまたは藤沢法人会【電話】０４６６・２２・６４４４へ。
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