鈴木恒夫市長
藤沢市（鈴木恒夫市長）は先月27日、２０１２年度予算議案を発表した。総額は２２６６億６２９８万円で、前年度当初予算比16億６０５１万円減（０・７％減）。歳入源となる国庫支出金の子ども手当費の国庫負担分減などが要因で、同比39億９９７２万円減（19・２％減）となったことが響いている。
２０１２年度当初予算は、市長選があったことも踏まえ、義務的経費や継続事業、新規事業であっても年度当初より着手、実施しなければならない事業を中心に編成された。
予算の規模は、一般会計が１１９６億５１００万円で前年度当初予算比50億１０００万円減（４・０％減）、特別会計は１０７０億１１９８万円で同比33億４９４９万円増（３・２％増）だった。
一般会計の主な歳入は、市税が最も多く７２０億１２００万円で同比10億円増（１・４％増）。このうち個人市民税については、雇用情勢の悪化懸念があるものの、税制改正による影響を見込んで同比１・０％増となった。
法人市民税は、景気下振れのリスクなど企業の減益要因がある一方で、武田薬品工業（株）などの開業に伴う税収増が見込めることから、11億２６５０万円増（同比32・１％増）となっている。 次いで国庫支出金は、子ども手当費や大規模プロジェクト事業の進展などに伴う社会資本整備総合交付金の減が響き、全体で１６８億１６９１万円（同比19・２％減）となる。
歳出は扶助費が最も多く、同比６億１４１万円増（１・９％増）の３１６億３８８４万円だった。主な要因としては、生活保護扶助費、介護給付費等事業費、などの増加によるもの。
一方、辻堂駅周辺地域都市再生事業費や本町小学校改築事業費の減により同比49億５７８３万円減（41・３％減）となった投資的経費は70億４３９４万円となっている。
新規事業６月以降に追加
12年度は「防災設備等整備事業費（１７１５万１０００円）」として、地震災害、風水害等災害、都市災害に関し、防災関係機関を含めた総合的な計画である「藤沢市地域防災計画」を神奈川県地域防災計画の見直し内容を踏まえて改定する。また、市民への災害情報の伝達を充実・強化を図るため、防災行政無線の固定局について、現在導入しているアナログ方式からデジタル方式へ移行するための費用となる「防災行政無線（固定系）デジタル化事業費（６５３万６０００円）」を計上している。
既存建築物の耐震促進化事業として耐震診断及び耐震改修工事に対する補助に加え、新たに木造住宅耐震シェルター設置補助を行う「建築物等防災対策事業費（２９８０万円）」など、災害対策に重点を置く。
この他の新規事業は、「法人立保育所運営費等助成事業費（14億４０８０万４０００円）」、「廃棄物等戸別収集事業費（13億３２９万６０００円）」、「借上公共賃貸住宅整備事業費（１億１６５７万８０００円）」。市長選があったため、例年より新規事業は少なめだが、6月以降の補正予算で計上していく予定だという。
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