藤沢市は８月27日、職員給与を10月１日から平均で１・８％削減すると発表した。９月議会で審議され、10月１日から実施される予定。給与削減による財政効果額は今年度は約１億４５００万円、年間では２億９０００万円を想定している。
削減率は再任用職員を含む一般職員から部長級で１％から４％、上級職ほど高くなる。特別職の市長は12・０％、副市長は10・０％、監査委員および教育長は５・０％の減額となる。
削減措置による影響額は市長が２２７万５２６１円、副市長１５９万１３２６円、監査委員61万４７９１円、教育長は68万２５０７円の削減となる。市長の退職金は２２９８万２４００円から６３８万４０００円で、70％以上の減額となる。
藤沢市のラスパイレス指数は平成23年度１０４・７ポイントで全国２位。「全国１位の葉山町はすでに昇給が停止しているので、24年度は全国１位の可能性もある。今回の引き下げについては25年度からの反映となる」と市職員課は話している。
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