藤沢市予算案 重点政策は７項目 一般会計は１２０９億円
鈴木恒夫市長
藤沢市は２月12日、２０１３年度予算案を発表した。昨年２月に就任した鈴木恒夫市長にとって初の本格予算編成となり、市長が目標とする「郷土愛あふれる藤沢」がキーワードになっている。重点政策には「地域経済を循環させる」「子どもたちを守り育てる」など７つが掲げられ、予算配分がされている。
13年度予算案の一般会計は、１２０９億９００万円で、鈴木市長が就任直後のため骨格予算となった12年度当初予算と比較すると１・１％増となった。これは、12年度６月の補正後予算額と比べると１・８％減。特別会計と合わせると、２３３２億１６５６万７千円で12年度当初予算比で２・９％増、同６月補正後と比較しても１・３％増となっている。
一般会計の歳入の中心となる市税収入は、前年度比３・３％増の７４４億１３００万円を見込んでいる。補正後と比較しても２・０％の増額。市税の大部分を占める市民税のうち、法人市民税は法改正による減額を予想するが、固定資産税、事業所税、都市計画税、たばこ税等の増額を見込んでいる。市債発行額は37億６３３６万円を予定。
主な事業は、▽保育所の新設により、保育所の定員を２３０人拡大（15億３０２万１千円）▽認可外保育施設を藤沢型認定保育施設として助成（１９４２万５千円）▽市民病院に救急ワークステーションを設置（１億１２５万１千円）▽ふじさわ防災ナビの構築、防災資機材、横断幕等の整備（７６３４万１千円）▽ＮＰＯ法人の設立認証事務等の開始（23万７千円）
実感・共感・存在感がテーマ
市は、今回の予算案で「郷土愛あふれる藤沢」を具現化するために、「実感」「共感」「存在感」をテーマに市政運営に取り組むとしている。
その中で掲げた「７つの重点政策」は、市民生活の安全・安心をはじめとする暮らしやすさの「実感」を高めるものとした。具体的には、【1】地域経済を循環させる【2】子どもたちを守り育てる【3】豊かな環境を創る【4】文化・スポーツに親しむ【5】市民が元気になる【6】都市基盤を充実する【7】災害に備える―の７つで、経済対策から子育て支援、健康・福祉、防災対策など、市政運営の広い範囲で予算配分をしている。
また、「共感」を高める政策として、▽市民の視点による組織改正▽市民と行政とのマルチパートナーシップの強化と新たな市民参画の推進▽新・行財政改革の推進を提言。
「存在感」を高める政策として、▽藤沢の価値を向上させるシティープロモーションの推進▽重点政策を支える組織、手段などの実現を挙げた。
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