藤沢版 掲載号:2013年2月22日号
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藤沢市予算案 重点政策は7項目 一般会計は1209億円

鈴木恒夫市長
鈴木恒夫市長

 藤沢市は2月12日、2013年度予算案を発表した。昨年2月に就任した鈴木恒夫市長にとって初の本格予算編成となり、市長が目標とする「郷土愛あふれる藤沢」がキーワードになっている。重点政策には「地域経済を循環させる」「子どもたちを守り育てる」など7つが掲げられ、予算配分がされている。

 13年度予算案の一般会計は、1209億900万円で、鈴木市長が就任直後のため骨格予算となった12年度当初予算と比較すると1・1%増となった。これは、12年度6月の補正後予算額と比べると1・8%減。特別会計と合わせると、2332億1656万7千円で12年度当初予算比で2・9%増、同6月補正後と比較しても1・3%増となっている。

 一般会計の歳入の中心となる市税収入は、前年度比3・3%増の744億1300万円を見込んでいる。補正後と比較しても2・0%の増額。市税の大部分を占める市民税のうち、法人市民税は法改正による減額を予想するが、固定資産税、事業所税、都市計画税、たばこ税等の増額を見込んでいる。市債発行額は37億6336万円を予定。

 主な事業は、▽保育所の新設により、保育所の定員を230人拡大(15億302万1千円)▽認可外保育施設を藤沢型認定保育施設として助成(1942万5千円)▽市民病院に救急ワークステーションを設置(1億125万1千円)▽ふじさわ防災ナビの構築、防災資機材、横断幕等の整備(7634万1千円)▽NPO法人の設立認証事務等の開始(23万7千円)

実感・共感・存在感がテーマ

 市は、今回の予算案で「郷土愛あふれる藤沢」を具現化するために、「実感」「共感」「存在感」をテーマに市政運営に取り組むとしている。

 その中で掲げた「7つの重点政策」は、市民生活の安全・安心をはじめとする暮らしやすさの「実感」を高めるものとした。具体的には、【1】地域経済を循環させる【2】子どもたちを守り育てる【3】豊かな環境を創る【4】文化・スポーツに親しむ【5】市民が元気になる【6】都市基盤を充実する【7】災害に備える―の7つで、経済対策から子育て支援、健康・福祉、防災対策など、市政運営の広い範囲で予算配分をしている。

 また、「共感」を高める政策として、▽市民の視点による組織改正▽市民と行政とのマルチパートナーシップの強化と新たな市民参画の推進▽新・行財政改革の推進を提言。

 「存在感」を高める政策として、▽藤沢の価値を向上させるシティープロモーションの推進▽重点政策を支える組織、手段などの実現を挙げた。
 

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