意見広告 藤沢の子どもたちを守ろう【5】 〜フランス革命について ２〜
フランス革命は人類の負の遺産であり、世界中に多大な影響を与えたことを前回述べましたが、１９８９年に革命２百年を迎えたフランスにおいても、政府主催の行事は大幅に縮小され、この革命を「非」と考える常識派の方が圧倒的に多数となった （「正統の哲学 異端の思想」中川八洋著）。
１７８９年の革命当時、英、米はどの様に対応したのであろうか？英国は保守主義の開祖と言われるエドマンド・バーク（１７２９〜97）が１７９０年英国下院でフランス革命に対する強い批判演説を行った。また同年11月「フランス革命の省察」を出版し、なぜ革命が荒廃と狂気の野蛮をもたらしたかを明らかにした。
一方の米国は初代大統領ワシントンが就任し、３か月後の７月14日にバスティーユ牢獄が襲撃され、その後の混乱と悲惨を目の当たりにして、フランスとは対照的な道を選択している（「正統の憲法 バークの哲学」中川八洋著）。ワシントンは当時全米随一の逸材であったアレクサンダー・ハミルトンを財務長官にし、この二人のコンビにより新生国家アメリカは船出をした。そしてハミルトンは著作「ザ・スタンド」の中で断固としてフランス革命を悪として排撃している。従ってアメリカは独立宣言（１７７６年）の12年後にジョン・ロック等の思想を排除し、米国憲法を制定した。米国憲法には「人民主権」はおろか、「国民主権」という政治概念も存在しないと中川氏は述べている。
次回は日本の対応について記したい。
藤沢市の教育を考える会
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