拡大版意見広告 藤沢の子どもたちを守ろう【8】 〜憲法について〜
フランス革命は法治主義を否定し、三権分立を拒否して権力の一点集中を行い、全体主義思想というソ連、ナチス、中国、カンボジア等のモデルとなった政治思想であった。フランスが「制限君主制」→「共和制」→「独裁者制」というサイクルを２度も繰り返し、１８７１年普仏戦争にも敗れるという苦渋を味わった後、英米流の正しい政治思想に目覚めたのは１８７５年の第３共和国憲法によってであった。ひるがえって我が国はどうか？
安倍首相の掲げる憲法96条改正について、公明党や民主党、共産党が反対している。しかしながら改正には３分の２以上の議員の賛成が必要となると、ハードルが高すぎて改正が困難となり、誰も憲法改正について真剣に考えなくなるのではないか？
まず改正への縛りを軽減することは当を得ていると思う。それでもなお改正反対を唱えるのであれば、護憲派ではなく改憲思考停止派とでも呼び名を改めてはどうか。産経抄によると、現行憲法が施行された昭和22年５月３日、永井荷風は日記に「米人（コミュニスト派）の作りし日本新憲法今日より実施の由、笑うべし」と書いたそうである。
その２年前まで米国に敵愾心（てきがいしん）を燃やし戦ってきた日本人が、これを有難く押し頂いている姿には笑うしかなかったのであろうと解説している。また占領下の日本が主権のなかった時代にＧＨＱより押し付けられた憲法は、ハーグ陸戦条約第43条「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して…」違反である。実際に日本国憲法の前文を見ても「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼…」とあり、その様なお人好し国家では昨今の厳しい国際環境で通用しないことが明らかとなった。
また憲法９条の「武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とある。つまり戦力を永久に放棄し、保持しないと謳いながら実際に国は自衛隊を国防軍に昇格する方向である。
このような拡大解釈に無理はないのか。国民一人一人が六法全書を片手にする時が来ていると思う。
藤沢市の教育を考える会
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