子育て支援 新たな機関設置へ 待機児童など課題取り組む
国が定める「子ども・子育て支援法」に基づき、藤沢市は６月議会の中で、「子ども子育て会議条例」を制定した。７月１日から新たな機関として「子ども子育て会議」を設置し、待機児童などの課題に取り組んでいく。
この会議は、公募による市民や、子育て支援団体、学識者、市職員など合計25人で構成されるもの。主な役割は、新たな計画などへ地域のニーズの反映、また、支援策が地域の実情を踏まえ効果的・効率的に行われているかをチェックすること。支援策を推進する中心的な役割を果たす会議と位置づけられている。
市子ども青少年育成課は「会議の結果は、基本的に市の施策に反映される。意見を聞き、また、子育て支援の施策など調査審議も会議のメンバーに行ってもらうことになる」という。
何が変わるのか
現在は、同じ役割を担う機関として「次世代育成支援施策推進委員会」がある（２０１４年度まで）。担当課によると、協議会は質疑応答で終わるケースが多かったという。
自治体が保育園や幼稚園などの定員を定める際は、同会議の意見を聞かなければならず、また、子育て支援施策の実施状況について調査審議なども行う。これまでの機関と違い、より具体的に、決められた役割を担うことになる。
藤沢の課題
藤沢市が、子どもの子育てについて課題として挙げているのは、「待機児童問題」と「子育ての孤立感と負担感の増加」。この２つの問題を解決するために、「保育の量的拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」などに取り組むとしている。
担当課は「地域の見守りや支え合いの中で、子どもたちが健やかに育っていると『実感』できるような環境づくりに取り組んでいきたい」と話した。
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